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高梁市議会 平成１４年第１回 ３月定例会 平成１４年第１回
高梁市議会（定例）会議録（第３号） 平成14年３月12日（火曜日） 〇議 事 日 程 午前10時開議第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 17番 西井 登君 ７番 三上 孝子君 １番
長谷川卓夫君 ３番 宮田 公人君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出 席 議 員１番 長 谷 川 卓 夫 君 ２番 川 上 博 司 君３番 宮 田 公 人 君 ４番 三 谷 實 君５番 奥 亀 雄 君 ６番 内 藤 欣 一 君７番 三 上 孝 子 君 ８番 月 本 皓 三 君９番 長 原 寛 君 10番 井 上 昭 雄 君11番 小 川 敬 四 郎 君 12番 三 村 盛 紀 君13番 東 薫 君 15番 加 野 秀 男 君16番 安 原 幹 人 君 17番 西 井 登 君18番 西 哲 三 君 19番 小 川 勲 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇欠 席 議 員14番 日 田 良 市 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席した
事務局職員事務局長 立 川 勲 次長 安 本 基 寛係長 宮 森 強 主任 小 林 美弥子
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇説明のため出席した者〔市長部局〕 市長 立 木 大 夫 君 助役 平 田 重 光 君 収入役 笹 田 壮 君 総務部長 広 兼 昭 夫 君
産業建設部長 黒 川 秀 男 君 民生部長 小 阪 洋 志 君 総務課長 戸 田 義 則 君〔
教育委員会〕 教育長 長 船 勝 巳 君 教育次長 小 川 靖 穂 君〔消 防〕 消防長 森 完 治 君 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（安原幹人君） 皆さんおはようございます。 ただいまから平成14年第１回
高梁市議会（定例）第３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（安原幹人君） まず、西井登君の登壇を願います。 〔17番 西井 登君 登壇〕
◆１７番（西井登君） 皆さんおはようございます。 私は、通告しております件について質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしく御回答のほどお願いをいたします。 まず、農政についてでありますが、今大変な問題となっている
牛海綿状脳症、いわゆる
ＢＳＥ対策であります。日本で初めてＢＳＥが確認されて半年にもなろうというのに、雪印食品の
国産牛肉偽装事件の追い打ちがあったとはいえ激減した牛肉消費は依然として回復する兆しは乏しく、枝肉価格も低迷の極に達していると言われているようであります。これほどまでこのＢＳＥ問題は、
畜産農家はもちろん消費者も深刻な
危機的状況に陥れてる政府の対応の甘さを厳しく指摘せざるを得ないのであります。とりわけ、
畜産農家は政府の対応の甘さから引き起こされた、まるで降ってわいたようなＢＳＥ問題にいつ我が身に降りかかるか不安にさいなまれながら、
ＢＳＥ対応の
所得補てん事業や
つなぎ資金融資、全頭検査、全在庫牛肉買い上げ、焼却などで政府は2,000億円に及ぶ対策を打ち出しているものの必ずしも快い気分で受け入れられていないのが現状であるようであります。それは、たとえ
ＢＳＥ感染牛が確認されてもきちんと再出発できるようなしっかりした所得保障と地域全体の打撃を食いとめる重厚な対策になっていないのを肌で感じ取っているからにほかなりません。 今国会で野党４党による経営の安定のための助成という、所得保障に通じる
伝染性牛海綿状脳症対策緊急措置法案、いわゆるＢＳＥ法が提出され、これが早急な成立を待たれるところでありますが、それはともかく、本市の
畜産農家の生産者の皆さんには、この心労に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、この種の大きな問題は、国・県の動きにゆだねざるを得ない場合が多く、末端の行政でやれるということは本当に少なく微々たるものではありましょうが、それでも生産者の検疫対策、乳業対策などの動向を十分把握し、手の打てるものは手を打ち、次々に出される情報を的確に判断しながら迅速に対応して少しでも不安解消に努めなければならないと思うのでありますが、この
ＢＳＥ対策はどうであるのか、対策についてお尋ねをする次第であります。 次は、
兼業農家の今後のありようについてでありますが、もちろん
兼業農家という言葉は実態的な言葉であって農業用語では恐らくないはずであります。それを今
兼業農家として使っておるのは、我が国の農業は従来の農基法に象徴されるコメ文化の理念から大きく外れて、食糧の安定供給と農業の
多面的機能発揮を理念とする新しい農基法となってから今日まで、どう透かせてみても
小規模農業に対する施策は見当たらないのであります。むしろ、阻害するような傾向さえ見えられるのは残念で仕方がありません。例えば、コメの生産調整をコメから他作物への転換という考え方から、水田営農の規模拡大や組織化等の構造政策を重視する考え方に重点を移すという昭和60年以降の方向が、今規模拡大という形の中で村ごとに一まとめで組織化する、いわゆる
規模拡大傾向、そしてまたその中におけるところの
地積集散傾向、あるいはその中で連作作物の障害を回避するためのいわゆる
ブロックローテーション、これが十分な機能発揮をせず、中山間地域の農業においては非常にこれが隘路となってきておる状況にあるわけであります。 こうした形の中で、私も昭和57年以降この議会へ身を置かせていただく中で、常に高梁市の農業のあり方というものを見詰めてきたわけでありますが、有効な形が出ん中で、今５年前の新農基法に移向してからでもずっと見てもこれだという方向を見出せないことが非常に残念に思うわけであります。本市の将来の農業を考えるときに、どう考えても重要な産業として無視できない位置にあることは間違いないわけであります。であるとすれば、小回りのきく
小規模農業、いわゆる兼業農業の特性を生かした
兼業農家としての一つの分野として農業経営の道を探り出すものが必要ではないのか、真剣に取り組む課題ではないのでしょうか、御所見をお伺いする次第であります。 次に３つ目は、今
山間地農業は労働力の面で瀕死の状況にあるわけであります。反面、もうこれ以上農山村を荒廃させてはならない、環境面からの要請もあるところであります。そうした中で、今日
新聞紙上等で紹介されておりますように今就農を希望する人が少なくないようであります。そうした中で、今までの
ファーマーズ制度であるとか、そういうことではなくて、いわゆる労働力の遊撃隊のようなそうした人を積極的に受け入れて、労働力の問題を緩和していくという方法をとらえるお考えはないか、お尋ねをするところであります。 また、今回のＢＳＥ問題や、あるいは雪印食品の偽装問題は、消費者に食の安全性が大きな疑問として投げかけられた問題であろうと思います。変わった意味で食に対する考え方を大きく動かしてきたということがあろうかと思います。農水省も
生産者対策だけで消費者に対する視点が欠けていたことを率直に反省しているところでもあるようであります。この際、本市においても、いわゆる地域でとれたものを地域で消費する、これが一番食としては安全なわけでありますが、いわゆる地産地消運動を提唱し、これの高揚を図られるお考えはないのかお伺いをする次第であります。 次に、教育問題についてであります。 まず、その一つは学校週５日制の問題であります。いよいよ本年４月から全国的に
完全学校週５日制が実施されます。この実施を踏まえ、既に以前から子どものゆとりの教育をどのような形でこの時間を過ごさせるのか、いろいろな取り組みがなされているようであります。ある県では家族や仲間との触れ合いを深める
社会教育施設の開放や自然観察の野外活動を行う自然と遊ぼう親子ふれあい村等の事業、あるいは
世代間交流活動を通じて
子どもたちの体験活動の機会の充実に取り組んでいる報告がなされているところであります。 本市では、この本実施を控え、
子どもたちの
体験活動等の充実を含め、ゆとりの教育を実効あるものにするためにどう取り組んできたのか、教育施設の開放など具体的にお伺いをする次第であります。 次に、知恵の教育をどのように考えられているのかお尋ねをするところであります。 先日も新聞紙上で国際比較が出ていましたが、日本の子どもは知識においてはトップクラスでありながらそれを応用する点ではたしか４位ぐらいだったと記憶しておりますが、これからの教育は知識教育ではなく知恵をつける教育がより一層重要であると考えます。 そこで、みずから考える力を育てるという教育をどのようにお考えなのか、また知恵をつける教育についての取り組みがあればお伺いをするところであります。 次に３つ目は、
子どもたち、生徒に自然への接し方はどうなのかお尋ねをいたします。 これからの人類は、自然環境を守り自然の循環系統の修復に努めない限り自滅の一途をたどることは明らかであると言われているところであります。21世紀の担い手である今の
子どもたちに自然に対する豊かな感性をはぐくむことや動植物の命を大切にすることなど、自然を守り愛することを知らすのはより多く自然に接し、学ぶ機会をふやすことのほかに道はないと考えられるところであります。
子どもたちの相手をすることももちろん必要ではありますが、これ以上
子どもたちを自然から遠ざけず、自然と接し学ぶ機会をふやすことはより緊急な課題であると考えられますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、学校教育の中に何らかの形で総合芸術と言われる
演劇活動を取り入れられるお考えはないかということであります。 昨日の議会でも文化や芸術論が議論されていましたが、そうした文化の高揚を図る雰囲気の醸成は当然のこととしても、
子どもたちの未知の無限の可能性のかぎをあけてやることも大事なことではないかと思うのであります。「楽しみながら学べるということは、夢中になれる楽しさを知らせてやるということではないでしょうか」と言ったのは、かってのテニスの
女王伊達君子女史であります。もしこの次に言葉を重ねるとすれば、「夢中になれるということは、みずからの考えを無から形にあらわす有へと昇華さすことであり、その道程が楽しさのもとである」と思うのであります。こうした点で、演劇は音楽の好きな者は舞台効果を担当すればよいし、絵画の好きな者は舞台装置をすればよいし、あるいは作文の好きな、文を書くことが好きな者は脚本をつくればいいし、いろいろな形で演劇というのは総合的に楽しみがあるように思うわけでありますが、この点をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、最後になりますが、今学校現場では
体験学習が多く取り入れられているところであります。中でも農業を中心として
体験学習というものを多く取り入れられているように思うわけでありますが、この農業に対する
体験学習はただ単に体験をするということだけではなくて、特別な意味を持っております。
子どもたちの
体験学習に農業をどのような位置づけにされているのかずばりお尋ねをいたしまして、極めて雑駁な質問でありますが、私の質問を終わりたいと思います。よろしく御回答をお願いいたします。
○議長（安原幹人君） 立木市長。 〔市長 立木大夫君 登壇〕
◎市長（立木大夫君）
西井登議員の御質問の農政にかかわってのことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 今さら私が申し上げるまでもなく中山間地域の農業経営は内圧、外圧も含め大変厳しく難しい状況になっております。しかし、現在の
農業従事者の懸命な努力によって何とか現状があると、このように思っております。 まず、お尋ねのＢＳＥ問題でございます。 このことにつきましては、本市の
畜産農家が
年々歳々戸数、頭数とも減少いたしております。例えば、乳牛は現在22戸、最盛時から見ますと49.9％、約半分になっております。頭数も572頭で、これまた53％として半分、和牛は戸数37戸で26％と４分の１になっております。頭数は691頭で、これは約64％ということでございます。そういう厳しい中におきまして、このたびのようなＢＳＥ問題が発生をいたし、生産者はもちろん消費者へ大きな影響と不安をもたらしたわけでございます。 このことに対しまして、市といたしましてはいち早く
家畜保健所、農業共済、その他関係機関とともに乳用牛・
肉用牛飼育農家への立入調査を行い、９月21日までにその立入検査を完了し、牛の
神経症状等に異常がないことと肉骨粉の使用がないことを確認をいたしたところであります。また、生産経路を明確にするため、国の指導によりまして全乳牛また和牛等に耳標をつける作業を行いまして、３月末日までには完了する予定でございます。このようなことの中で、私どもとしましては消費者の保護もあわせまして
畜産農家が安定経営ができる国の施策といいますか、そういうふうなものを早急に確立をするように強く要望してまいりたいと、このように思っております。 次に、農業経営の問題でございますが、これも御質問で御指摘がありましたように複合経営というのが主体でございます。
農業センサスの上では専業農家が320戸、15％という数字が出ておりますが、これは内容的に言いますと、勤めをやめてどちらかといえば現在は農業を主体にしておられる農家というのが専業農家ということになりますので320戸、15％でございますが、その他ほとんどはいわゆる
兼業農家という形でございます。そういうふうなことの中で、現在農産物の輸入等に見られますように日本の消費の傾向というものは、安い、安全なものを求めるというふうなことで、実際におきまして専業・兼業問わず、農業としての自立は非常に難しい状況の中にございます。 しかしながら、安全な食料を求めるということや特色のある農産物の加工など、独自の方法で、また独自の販売方法などによりまして、消費者と顔が見える販売方法として、御承知のように
グリーンプラザの活用や、そしてまたＩＴ等による活用、また農家の皆さんと市内の
大型スーパーとの信頼関係による直接取引など、また学校給食へできるだけ地域の産物をひとつ活用するようにというふうなことで、今聞いとるところではキャベツ、ハクサイ、ホウレンソウ、あるいはダイコンというふうなものは相当部分地元産ということになっておると、このように思っております。 ただ、農政の難しさというふうなことの中で、行政の仕事としましては農業の生活基盤を整備するとか、内容的には構造改善であるとか、農林道の整備であるとか、あるいは農業環境の整備というふうなこと、
営農集団づくり、農業生産へのとりわけ特産品等への支援というふうなことであり、直接的な営農指導は農協なり
普及センター、そして
販売促進等は農協が主体というふうに思っております。そういうふうなことの中で、それぞれが現状の中ではそれぞれの分野だけというふうなわけにはいかないほど大変な状況でございますので、関係機関が力を合わせながら農家の皆さんと、また協力をしながら農業が一歩でも前進をするように努力をしておるというのが現状でございます。
新規就農者の支援のことにつきましては、
就農奨励金であるとか、あるいは貸付制度というふうなことは今後も引き続き積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。 そういうふうなことの中で、農村の多面的な機能というふうな面から中山間地域の直接
支払い制度というふうなものの活用や低農薬、無農薬、
有機栽培等、これらを農協や
普及センターなどと協力をしながら一層推進を図って、農地の荒廃を一歩でも防止をしていきたいと、かように思っております。 それから、地域産物を地域で消費する運動、このことにつきましては、先ほども総括的なことを申し上げましたが、このようなことで具体的にはいろんな地域で朝市等が行われております。
グリーンプラザはもとよりですが、玉川あるいは宇治、落合、津川、樽井、そしてまた「ゆ・ら・ら」等にもこのような物産市と申しますか、朝市が開設をされておりますし、地産地消に努力をしていただいておると、このように思っております。 何はともあれ消費者は安くて安全なものを求める傾向にございます。安全・安心の上に、さらに安定した生産物の供給というふうなことを含めまして、消費の普及啓発をしてまいりたいと、このように思っております。 次の教育行政につきましては、教育長よりお答えします。
○議長（安原幹人君）
長船教育長。 〔教育長 長船勝巳君 登壇〕
◎教育長（長船勝巳君） 皆さんおはようございます。 続きまして、教育行政の御質問にお答えいたします。 学校週５日制についてであります。来年度から始まります学校週５日制は、学校・家庭・地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、
子どもたちに
自然体験や社会体験を行うための場や機会をふやし、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力をはぐくむことをねらいとしております。皆様方のお力をかりながら趣旨が生きるように進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。 まず、その受け皿についてでありますが、社会教育の取り組みといたしまして各地域に子ども会や
スポーツ少年団、子どもを育てる会、市内にはボーイスカウト、ガールスカウト、
高梁少年少女合唱団などの組織があり、それぞれ目的に沿った活動をしていただいております。 また、平成11年度から高梁市
子どもセンター協議会は子どもに関する行事やイベント、利用できる施設、活動団体を紹介する情報誌を年に４回発行しております。平成12年度からは心豊かな子どもを育む
総合環境整備事業を実施し、家庭教育の充実を推進するとともに地域で行う子どもの体験事業の促進や支援、また少年団の育成や支援を行っております。さらに、
保健福祉課や農林課と連携をいたしまして、「わくわく
子どもフェスタ」や
農業体験学習などの行事を実施し、子どもの週末活動体験の機会を拡大するよう図っております。これらの場では異年齢や同年齢の集団で遊んだり運動をしたり、自然との触れ合いや奉仕活動などをしたりして、多様な活動を行っております。学校では、保護者会などを通じ学校週５日制の趣旨を説明するとともに、土曜日、日曜日の
子どもたちの暮らし方についてお願いをしているところでございます。 次に、知恵を育てる教育についてどのように考え、どのように取り組んでいるかということについてお答えをいたします。 これからの教育は、基礎・基本を確実に身につけさせ、それをもとに意欲を持ってみずから学びみずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決していこうとする資質や能力、いわゆる知恵を育てる教育が大切であると考えております。学校におきましては体験的問題解決的な学習を重視し、
子どもたちが意欲や関心を持って学習に取り組み、学んだ知識を実感を持って理解をできるよう工夫をいたしております。 次に、
子どもたちの
自然体験活動についてお答えいたします。 人間の生活の中で身近な自然に親しんだり、自然のすばらしさや不思議さに感動をしたり、自然環境を大切にしようとする気持ちを持つことは大変大切なことであります。 自然と接する活動といたしましては、生活科や理科、総合的な学習の時間や特別活動の時間に実際に校外に出かけて動植物や昆虫の観察をしたり、川遊びをしたり染物をしたりするなど、自然と接する活動を通して学習をしているところであります。昨年度と本年度、
高倉小学校の児童が岡山県内では
絶滅危惧種になっておりますカワラバッタとタマスズを発見をして新聞に報道されましたが、これも
自然体験活動によって自然や生き物に興味や関心が向いていったあらわれでございます。今後も各学校におきましては、目的を持ってさまざまな
自然体験を行っていきたいと思っております。 次に、学校教育における
演劇活動についてお答えをいたします。 豊かな人間性をはぐくむためには、理性的な判断力や合理的な精神とともに
演劇活動などを通して
子どもたちにやわらかな感性を育てることが大切でございます。
演劇活動につきましては、学校が心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに、児童・生徒が主体的、創造的に活動に取り組むことをねらいといたしまして、
学習発表会や文化祭あるいは総合的な学習の時間で取り組んでいるところであります。例えば、
落合小学校では６年生が総合的な学習の時間に郷土の偉人であります山中鹿之介を取り上げ発表会を開き、その中で
子どもたちの手による映画「山中鹿之介」を上映をし、保護者や地域の方々から大変好評を得ているところでございます。また、私どもといたしましては、
子どもたちに優秀芸術の鑑賞機会も提供しており、今後も
子どもたちの豊かな感性を育てるために
芸術体験活動等への支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、
子どもたちの
体験学習に農業をどのように位置づけるかにとのお尋ねについてでありますが、農業に関する体験につきましては、御案内のようにプランターを利用した稲作や畑の
サツマイモづくりのほか、学校によっては実際に田んぼへ出かけて稲作体験をするなど、教科や総合的な学習の時間あるいは
特別活動等の時間に実施をしております。その一例といたしまして、
市内松原小学校では
そばづくり体験を地域のボランティアの方々のお力をかりながら実施をし、
子どもたちは春の種まきからそば打ちまでを体験し、すばらしい学習をしているところでございます。こうした農業体験や
自然体験は、
子どもたちの生きる力を育てる上でまことに意義のあることでありまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上で御質問に対する答弁を終わります。
○議長（安原幹人君） 西井登君。
◆１７番（西井登君） 畜産関係は非常に数も少なくなっておるようでありますが、とはいえ
畜産農家の皆さんは、ＢＳＥ問題では100％の被害をこうむっとるわけであります。一番もとになるのは、小手先の
つなぎ資金というようなことではなくて、次に対してのスタートできるようなそういう保障でなければ
畜産農家として立ち行かないというのが現状であります。したがいまして、おっしゃられたように、全頭に対しての所得保障ということを十分やっていただけるような上へ対しての活動をよろしくお願いをしたいと思います。 そしてまた、今まで私どもが農業で依存してまいりました農基法は、はっきりとコメは主食であるがゆえに生産者に対しては厚い保護をしながら、そしてまた消費者についても、大事な主食でありますからコメが行き渡るように補てんをしてやるという意味で、生産者の買い上げは高く、売りは安いという逆ざやが出てきとったわけであります。それが今までのコメ文化としての農業のあり方であったわけでありますが、今回は御承知のようにこの食料の確保と同時に、「多様な機能の発揮」というこの一項が入りまして、必ずしも農産物に対しての市場経済というものを拒否していないのが大きな原因であるわけでありますから、そうした中で今回のＢＳＥの問題のように、安いのをねらってきとった食料というものが、実は大変なそこには危険があるんだということがわかってきたわけであります。したがいまして、この日本の農業は高くても安全な食料を確保するためには地域で産する物を消費していくことが一番大事なんだというふうな方向になってきとるわけでありますから、地域の農業を助けていくという意味合いからもそうした消費者も一体になって農業ということについて考えていけば、必ずしもこの高梁のような
小規模農業が立ち行かないということはないというふうに思うところであります。そうした中で
兼業農家という一つのしっかりとした分野として、今後どのようなことにしていったらいいのか、研究をしていく価値がある問題であろうというふうに思います。今後の研究をよろしくお願いをしたいということを望んでおきます。 そしてまた教育の問題でありますが、今までいろいろ言われておりますように、教育は百年の大計であるという中で、えてして今までできるだけ社会の風を当てないように、そのような中で学校教育というものが行われてきたのが主流であろうかと私は思います。が、現在このことがなくて、体験とかということでどんどん外へ社会の風になじませながら教育をしていくということが、あたかも新しい教育方針であるかのごときように私には思えてならないわけであります。 実は、そうではなくて、昔は子どももそうした社会の一員として、帰ってきたら親の手伝いをする、勉強する間もないぐらいな形でそういう社会の一員であったわけであります。そうした中でできることならそういうことでないようなことでということが出てきた、学校教育でそういうふうなことにされてきたわけでありますが、だんだん社会が変わってまいりまして、子どもが社会の一員となるような状況がなくて学校の中だけで詰め込み教育が行われてきた行き過ぎが、今回それをもとへ戻していかなきゃならないんではないかというのになっとんではないだろうかなというふうに私は考えるわけです。そうした意味で、本当に社会の風に当たらなさ過ぎたことを十分に考えながら、今後の教育というものは、
子どもたちに社会の動きがどのような形で還元されてくるかということをできるだけ一体化していくような教育をやっていただきたいと、そういうふうに思うわけでありますが、これは要望として申し上げておきますが、質問をさせていただきます。
○議長（安原幹人君） 要望だけですか。答弁はよろしいですか。 （17番西井 登君「はい、よろしいです」と呼ぶ） ただいまから15分間休憩いたします。 午前10時45分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時０分 再開
○議長（安原幹人君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、三上孝子さんの登壇を願います。 三上孝子さん。 〔７番 三上孝子君 登壇〕
◆７番（三上孝子君） 日本共産党の三上孝子でございます。私は、既に通告しております項目について質問をいたします。市長を初め執行部の誠意ある御答弁をお願いをいたします。 まず、新年度予算について。 今、衆議院議員鈴木宗男氏をめぐる底なしの疑惑、利権あさりの驚くべき実態が次々と暴露されています。北方四島から始まり、防衛庁、国土交通省、農林水産省からコンゴ、ケニア、北海道、沖縄、宗男氏が歩いたところにはペンペン草も生えないほど何もかも利権をあさり尽くす、矢臼別のトイレットペーパーからケニアのダムまで、お世話料は政治献金で国民が本当に汗水垂らして働いて納めた税金を私物化し、みずからのポケットマネーとして還流するという長い間の政・官・業癒着の自民党政治に国民の怒りは募るばかりです。徹底した真相究明によってこのゆがみを正し、腐った利権政治を一掃すること、そして税金の使い方を国民の暮らしを守る方向に転換することではないでしょうか。市政においても市民の切実な声、願いを受けとめていくことが求められるというふうに思います。 私は、この間実現に向け検討するとの答弁を受けての３点について、ポイントを絞ってお伺いをしたいというふうに思います。そして、実現を求めていきたいと思います。 まず、身近な生活道の改良についてでございます。１つ目は市道中原町新町線、特に農協会館から駅前、旭町交差点の改良について、一方通行を解除し利便性を図っていくことについてでございます。 12月議会の三村議員の答弁に、後期の早いうちに手をつければというふうに思っている、このように答えられていますが、駅前、そしてまた商業地、こういうもとで早い計画段階からの取り組みが必要ではないかと思います。具体的な計画、立案等について答弁を求めます。２つ目は、下町薬師院線、浜町の改良についてでございますが、このことについては担当課で努力されているようですので実現に向けて努力されるよう求めておきたいというふうに思います。 次に、市立図書館についてでございます。 総合計画、そして議会答弁を踏まえて、新年度予算で、ふれあいプラザ（仮称）は少額ですけれども計上をされていますが、図書館については計上されていません。複合的な施設に向けて建設をしていく構想があったと思うんですけれども、どのようになったのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、高梁小学校のトイレの改築についてでございます。 このことについては、私は再三再四取り上げてまいりましたが、事実を期すためにきょうここに平成11年３月定例議会の会議録によって経過を説明したいというふうに思います。 皆さん御承知のように、あの高梁小学校の大規模改造工事、トイレと、そして体育館の改修については、中学校の改築について前倒しをしていくということで残されたままになったわけでございます。そのときの３月議会で私は質問をいたしました。高梁小学校では、今年度大規模耐震改造工事が終わり、改造費総額４億3,731万6,000円で4,200万円の減額という補正がなされていますけれども、トイレの改造、体育館の改修は残されたままとなっています。なぜ予算計上されていた4,200万円をトイレの改良や体育館の改修に回さなかったのかお伺いをしたいということで申しました。特にトイレの問題については、男女共用であることだったり、あるいは入り口の戸の腰のパネルがはがれていたりとか、トイレの個々の戸にかぎがかからないような状況も起きていたりとか、室内のペンキの塗りかえが必要だったりとかいろいろあったわけですけれども、具体的にそのことを申したわけでございます。 そのときに
長船教育長は、「トイレ及び体育館の改修についても、御指摘のとおり早急に対応する必要がありますが、このたびの事業認定の枠内の限度をはるかに超え、この事業費はすべて単市となるため、施工を見合わせたところでございます。今後順次取り組む必要があり、計画的に対応してまいります」ということで、トイレについては「３月末までに修繕をする」という答弁をいただいたわけでございます。そして、再質問を私はいたしました。そのときに
長船教育長は、たくさんあるんですけれどもいろいろ言われて、「先ほど平成14年度とのこともおっしゃいましたけれども」というのは、14年度を待たずにやるということだったんですけども、「国の補助がとれれば平成14年度にならずにやれるんじゃあないかと思っていますので申し添えておきます」という答弁をされたわけです。そして、最後に市長は、「その問題についても適切にかなり早いペースで対応していただいておるというふうに御理解をしていただきたい」という答弁をされたわけです。 そして、私がなぜこだわるかと申しますと、トイレの改修とかＰＣＢの蛍光灯の交換ということで、これは今までは2,000万円以上でないと国の補助がおりなかったわけですけれども、それが400万円以上でおりることが昨年からなっているわけなんです。ですから、これに適応するわけですから、私は早速やられないといけないという立場でやってきたわけです。でも、新年度にも予算化をされていないわけですけれども、どのようにされるのかお伺いをしておきたいというふうに思うわけです。 次に、新学期、この４月から実施の学校完全５日制についてでございます。 ４月から新学習指導要領が完全実施されることによって
子どもたちの時間割り表の大幅な変化が予想されること、そして毎週土曜日が休日となり、
子どもたちの生活スタイル、リズムにも大きな変化が持たされると思います。今回の改訂の特色について、ミスター文部科学省と言われる寺脇大臣官房審議官がこのように言われておるわけです。どう変わるのかというところに、「量を減らした中で共通にして身につけるべき基礎・基本は、全員がきちんと習得をすることだ」、そして２つ目には、「小・中学校の段階では嫌いをつくらないが合い言葉だとすれば、高校・大学では好きを伸ばす教育をしたいというのが教育改革の考え方です」と。そして、３つ目には、「新教育課程では、小・中学校での教育内容の３割は削減されるけれども、授業がわからない子は一人もいないようにする。つまり、中学校の卒業時点で全員がきちんと内容を理解できているようにしなければいけない」。本当に拍手を送りたいような、そういうことなんですけれども、どんどん読んでいきますと次は新学習指導要領で、「基礎・基本を必ず身につけさせると言いましたけれども、これはいろいろな前提があります。まず、学校の先生たちがちゃんとやってくれるかどうかです」。そしてその次は、「今度の３割削減というのは、全員が共通にやらなければいけない基礎・基本の勉強の量を３割減らすということであって、もっとやりたい子は幾らでもできるようにしています」。こういうふうに言われているわけです。ですから、現場の教員の対応責任に転嫁をされていたりとか、あるいは小・中学校でもできる子、できない子というコースに分けて実施してもいいと、こうふうふうな内容にもなっているわけです。これでは本当にすべての子に楽しい授業をと本当に日々悩んでおられる教職員の現場の皆さんの願いを実現させることができるのかなあというふうに不安に思うわけでございます。 皆さんも見られたと思うんですけれども、山陽新聞、ことしになってたくさん特集をしました。この１月21日というのは、岡山県内の小・中学校の校長先生にアンケートをとられたものなんですけれども、その中で「学力の影響について」の問いに対して、これは小学校100校、そして中学校50校を無作為に抽出をされたものですけれども、小学校の校長先生の17％が「影響がある」と言われてるわけなんです。そして、中学校では20.8％が「学力の低下につながる」というふうに回答されているわけです。そしてまた、「学力低下は避けられないが、ゆとりが生まれ基礎学力に力を入れられる」、こういうふうにも言われておられるわけですけれども、「避けられない」というふうに言われておられるわけで、その面からいいますと、小・中学校長の半分の方が学力の低下を予想されているというふうに思うわけです。そして、その他の項ではいろいろ危惧することを書かれているようですけれども、中でも、「新教育課程でもゆとりは生まれない」「学力低下にならないように考える必要がある」、こうふうふうな意見が寄せられているようでございます。 また２つ目には、「完全週休５日制の導入や教育内容の削減、開かれた学校、特色ある学校づくりなどが進められる一方で、子どもの塾通いの増加とか、学校間とか地域間の学力の格差の拡大など懸念する声が寄せられている」というふうにも書かれています。 「教育改革が学校や地域に及ぼす影響について」の問いでは、小学校の校長先生45％、中学校の校長先生52.1％が「中・長期的には学校間の格差が生まれてくる」と、小学校長の19％、中学校長の25％が「都市部と郡部など、地域的な格差が生まれる」と答えておられて、少なからぬ危機感を抱いていることがわかってきているわけです。「少子化や若者の流出が進む、特に中山間地域などでは、学校の小規模化が急速に進んでおり競争以前に学校教育体制そのものをどう確保するかが最大の課題となりつつある」。その他の回答では、「学習塾などに行く子がふえるのではないか」が小学校では19％、中学校では37.5％、こういうふうな状況なわけです。 いわゆる日本の学校５日制が10年前に導入をされましたけれども、長時間労働への国際的な批判の高まり、背景によって開始をされたわけで、いわゆる週休２日制、これと抱き合わせで大人の経済活動の中から進められてきたわけです。その当時、「家族そろって夕食を、お父さん早く帰って」、こういうキャッチフレーズがありましたが、今多くの親たちを取り巻く状況は心も、そして家計もゆとりは減っていくばかりで、さまざまな条件整備がおくれた中でこの完全５日制が始まっていると言わなければいけないのではないでしょうか。子どもは歓迎、親の５割は心配という切実な問題となっているわけでございます。 そこで、私は、大きくは子どもが土曜日が休みになったとき、目指すゆとりの中で生きる力を保障されるのかどうなのか、このことだというふうに思うわけです。 まず１つ目は、子どもを受け入れる地域の体制づくり、これは西井議員が質問をされましたけれども、その問題もあるというふうに、地域の子どもは地域で育てていくという意識づくりとか、組織づくりがなされているのかどうかということが問われると思いますし、また児童館づくりなど行政の支援、環境整備はどのようになっているのかということも問われるというふうに思います。 ２つ目には、学校現場の体制づくりはなされているのだろうかということです。 ５日制になっても授業時間がどうなるのか、低学年で５時間目が導入されるのではないか、子どもに負担はないのか、時間数が減っても学力は大丈夫なのか、これは学力の問題です。そしてまた、教職員、学校で、そしてまた地域の一員としてどのようになっていくのだろうか、そしてまた地域の連携は、学校と地域が協力して週末の子どもの活動をどのように支援していくか、教育長の御答弁を求めたいというふうに思います。 最後に、すぐ実現をしてほしい介護保険制度の改善についてでございます。 昨年の11月、83歳でひとり暮らしのＳさん、要介護１なんですけれども、土間から上がりやすいように手すりと、そして段差を低くする住宅の改造を介護保険で５万円かけてされたんです。Ｓさんは１割負担の5,000円を用意していました。ところが、一たん５万円を払って、その後、請求をして払い戻しをされるということになっていたわけです。Ｓさんは、お正月準備に用意をしている５万円を払うことにしました。請求をすれば翌月ぐらいには払い戻しがあるだろうと思っておられたわけですけれども、ところが現行の介護保険制度では３カ月、場合によったら４カ月後になる、こういう状況になっているわけです。Ｓさんは、立てかえ払いでは手すりをつけたり段差を直してもらったりもなかなかできないと思われたそうです。年金暮らしのお年寄り世帯、昨年の10月からは介護保険料が定額になり、利用すれば１割負担、その上、住宅の改修などは立てかえ払い、これでは安心して利用できる制度とはなっていません。利用者の一人一人にとっては大変な負担があるわけです。必ず戻ってくるお金でありますから、市独自の制度として、例えば一定の基金で運用を図っていく、今ある貸付制度を改善をして無利子、無保証人の、そして手続の簡素なものをつくるなど、安心して受けられる介護保険制度の改善に向けて市長の御答弁をお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（安原幹人君） 立木市長。 〔市長 立木大夫君 登壇〕
◎市長（立木大夫君） 三上孝子議員の御質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。 まず最初に、生活道の改良につきまして、特に旭町郵便局前などの道路の問題を取り上げていただきました。このことについては、御質問でもおっしゃっておりますように、昨年12月だったと思いますが、三村議員の御質問に対しまして後期の５カ年のうちには手がつけられるように制度事業の導入の上で検討したいというふうにお答えをいたしております。 本格的なことでいくならば、都市計画街路というふうなことをやっていくということになりますが、これは南町等の既に決まっている街路計画とのかかりでこれはなかなか難しい問題と。しかし、あの地域の相互交通ができるようにということの中で、道路事業のうちで制度事業に当てはめていけるものがあるかどうかということも含めまして担当課で大変研究をいたしております。しかしながら、この制度事業導入ということになりますと一定規模というふうなことにもなってまいりますので、これらの導入を前提といたしまして当面どういう対応があるかというふうなこともあわせ検討しなければならんと、このように思っております。この後期の中で、この事業を実施をしていきたいという考えに変わりはございません。浜町のことにつきましては、現状努力をいたしておるというさなかでございます。 次に、新年度予算にかかわって、とりわけふれあいプラザとの関連で図書館のことを言われましたので、私の方からその関連のみにつきまして申し上げたいと、このように思います。 これは昨年の12月議会でも地域総合整備債というものがこの14年度から廃止になると、なくなるというふうなことで、とりわけハード事業というのが厳しい状況になってまいります。そういうことの中でふれあいプラザも内容や機能を十分検討し、当然規模の問題も出てくると、かように思っております。したがって、図書館機能と一緒にするかどうかということも含めまして検討するということは当然でございます。 私は学園文化都市といたしまして、図書館の機能の充実、施設・内容の整備拡充はしていかなければならんと、このように思っております。これは図書館の問題も含めまして早急に具体的な検討に入りたいと、このように思っております。 その他のことにつきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。 そしてもう一つ、住宅改修制度の一時立てかえ払いの制度の改善ということでお話がございました。 このことにつきまして、現状では住宅改修、福祉用具の購入は、いわゆる利用者と事業者の契約により実施をされるということで、一たん全額をその利用者が払って、３カ月後に９割分が償還されるという仕組みになっております。この一時払いに必要な資金の調達は福祉協議会が、いわゆる無利子の生活福祉資金として御利用いただくということになっておりますが、言われましたように利用しにくい面や、そしてまたその他の問題もありますので、国保の高額療養貸付制度に準じた方法等で対応を検討いたしたいと、かように思っております。このことは国保連合会に委託しておりますところの住宅改修給付等の償還払いの審査事務というものを市が独自に行いまして、給付期間を早めるように検討してまいりたいと、このように思っております。ただ、事務体制や予算措置というふうなこともございますので、直ちにということは難しいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（安原幹人君）
長船教育長。 〔教育長 長船勝巳君 登壇〕
◎教育長（長船勝巳君） 続きまして、お尋ねの図書館の改築についてお答えをいたします。 図書館は地域の方々の共同の書斎として、またすぐれた文化に自由に接していただくことにより、地域文化を支える広場等としての働きを持つものでございます。生涯学習社会が進む中、文化を育み健やかで活力のあるまちを目指している高梁にとって、図書館は大切な施設であると考えております。 ふれあいプラザ構想との関連につきましては、先ほど市長が答弁をいたしました。私どもといたしましては、いずれにいたしましても学園文化都市を目指している高梁にとってどのような図書館が望ましいかについて内部組織としてプロジェクトチームをつくり基本的な構想について検討をしていきたいというふうに考えております。 次に、高梁小学校のトイレについてお答えをいたします。
子どもたちの学習の場であり生活の場でもある学校施設を整備することは、
子どもたちの健やかな成長、発達を促し、また学習を充実したものとする上で極めて大切であると考えております。私どもは、より充実を目指して計画的に努力をしているところでございます。 市内には幼稚園、小学校、中学校、高等学校で28校・園ございます。この28校・園のうち、昭和56年以前に建設された木造以外の建物が屋内運動場も含めまして18棟ございます。この18棟には、先ほどからおっしゃっております高梁小学校のトイレも当然含まれておるわけでございます。理想を言えば、この18棟すべてを一斉に整備すればよいわけでございますが、物理的にも予算的にも大変難しく、どうしても施設全体の老朽化の度合い、また緊急性や安全面への配慮、補助事業で対応する場合の国、県などとの協議等からある程度順番を設けざるを得ないのが状況でございます。 今回もそうした観点を踏まえまして、建物の耐力度診断の結果、教室の不足や極端に狭い屋内運動場などで長い間
子どもたちに不便をかけ続けております巨瀬小学校の全面整備を今議会に上程をいたしましたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。 高梁小学校のトイレにつきましては、小さな修繕が必要であれば行ってまいりたいというふうに思っております。また、トイレ単独でも、先ほどおっしゃっておりますように制度が改正をされまして大規模改修ができるように補助制度も改正されておることから、この制度を活用して対応することが可能かどうか検討していきたいというふうに思っております。 次に、学校週５日制についてお答えをいたします。
子どもたちにゆとりを持たせ、学校・家庭・地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、
子どもたちに生きる力を育むことが学校週５日制の目指しているところでございます。 まず、地域の体制づくりについては、先ほど西井議員さんの御質問にお答えいたしましたが、子ども会や
スポーツ少年団、子どもを育てる会、そのほか各種の団体が組織され、それぞれ目的を持った活動をしていただいております。また、
子どもセンター協議会は各種の行事やイベントなどを実施するとともに、
子どもたちが参加しやすいように事前に情報誌などによって案内もしております。 次に、学校の体制についてお答えいたします。 今回の学習指導要領の改訂は、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、幼児、児童・生徒に生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。学校におきましては、その目的に沿うよう教育内容を厳選したり、時間割りを工夫したりして、今まで以上に基礎・基本を確実に身につけさせるようにしております。 内容といたしましては、高度になりがちなものであるとか、学年間や教科間で重複するものなどを削り、体系的にわかりやすく指令するようにしております。さらに指導といたしましては、巨瀬小学校、中井小学校、高梁中学校で教科によっては１学級を複数の先生で指導するチームティーチングを、高梁小学校、
落合小学校、高梁中学校の児童・生徒の多い学級では教科により学級を２つに分けて指導する少人数学級などを行い、個に応じたきめ細かな指導ができるよう体制づくりにも努めているところでございます。 教員につきましては、土曜日には自分の居住している地域で地域の一員として子どもを育てるよう、それぞれ持ち味を生かしながらボランティア活動などに参加するよう指導しているところでございます。 学校と地域との連携につきましては、学校評議員制の実施やＰＴＡ活動の活性化によりまして、保護者や地域の方々に学校を十分理解していただき御意見をいただきながら、開かれた学校として教育活動を展開していくよう指導をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（安原幹人君） 三上孝子さん。
◆７番（三上孝子君） ふれあいプラザ（仮称）構想のことが出たんですけれども、これは私は図書館の方を知っておりますので、あすの質疑の中でこの問題についてお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、少し構想的には小さくなっているというふうなことでどういう中身になるのかなあというのがとても気がかりな感じがいたしました。 それから、介護保険の問題で国保の高額療養貸付制度に準じた方法で対応するというふうなことで御検討いただくという御回答いただいたわけですけれども、これは具体的にはどういうふうになるんでしょうか、わかりましたらわかりやすくお知らせをいただきたいというのと、直ちにというわけにはいかないという実施期間の問題なんですけれども、これは市の独自の制度としてするわけですから、予算の関係ということになるとやっぱり補正予算の時期、ということであれば後半の部分では実現をできるのではないかというふうに思うんですけれども、その２つについてお尋ねをしたいという。
○議長（安原幹人君） 小阪民生部長。
◎民生部長（小阪洋志君） ただいまの御質問、実務的なことが多いようでございますので、私の方からお答えをいたします。 最初に御質問のありました国保の高額療養費の貸付制度に準ずるという意味ですが、まず住宅改修の貸し付けの対象者は、今後は検討していきますが国保だけでなしに全市民ということは当然でございます。 例えば、手すりとか、あるいはトイレの改修等で10万円全額費用がかかるとします。１割がサービスを受けられた高齢者の方の負担になります。１万円が個人負担、９万円を後から市の方から償還方式で給付するというのが現在の制度ですが、その９万円を後からじゃなしに業者から請求書をもらわれて、市の方にそれを持ってこられて、これは当面自分の１割負担と、それから市から給付を受ける９万円、これを貸してほしいというふうな、請求と同時に貸付申請もしていただくという方法で、その場では無理ですけれども、少なくとも１週間か10日以内に９万円をお貸しするという、そういう制度になろうと思います。後からお返し願うのは、その９万円は担保になっておりますから、後から償還させてもらう９万円は高梁市の方で受領印を受けて返済に充てるという、もちろん無利子でございます。 御質問のありました時期の問題なんですが、県下でもこれはまだやってない制度でございますので、いろいろ研究する部分があります。特に、市長が申し上げましたように、この住宅改修が本当に正しく行われているかどうかということを審査することを市独自でやるということが前提条件になってまいります。そういう体制の整備と、それからなるべく簡素な手続でお貸しするというふうな、そういった書類上の整理、さらにはそうはいっても全額後から給付をさせてもらう、その額の全額をお貸しするということでございますので一応の確認といいますか、中身の確認というふうなことも要りますし、さらに予算の問題がございます。 したがいまして、事務担当者といたしましてはそういうことをなるべく早くクリア、準備をいたしまして、できればといいますよりも、目標としては14年の下半期といいますか、10月からそういった制度が発足できるようにひとつ努力、検討、準備をしていきたいというふうに思っております。
○議長（安原幹人君） 三上孝子さん。
◆７番（三上孝子君） 今ある制度の中でも、例えばケアマネジャーの方が代理でされているわけですから、そういうケアマネジャーが代理で行うという、書類を持って帰ってちゃんとしてもらってするというふうな形でのことというのもあわせてどういうふうになるのか、検討をしていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。 続いて、教育長に質問をさせていただきます。 トイレの問題、28校・園ですか、それだけ大変なものを抱えているんだと言われると、とても心苦しい感じもするんですけれども、先ほどの、本来ならいわゆる13年度で完了しておかなければならなかったものがこういう状況になっているということと、それから2,000万円以上でないと補助の制度でなかったものが昨年の４月からは400万円以上であればできるようになっているというわけですから、まずそこのところでは議会での答弁、そしてまたそういう経過を踏まえて、まず補正ででも私はやっていただきたいというふうに思うんです。 それから、あとのたくさんのものは、400万円ぐらいにはなると思いますので、ぜひ積極的に提案をして改善に向けて努力をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（安原幹人君）
長船教育長。
◎教育長（長船勝巳君） 三上議員さんのお気持ちはよくわかっておりますし、
子どもたちに大変申しわけないと思っております。 先ほど言いましたように、幼稚園の子どもも小学校の子どもも中学校の子どももみんな大事な子どもでございまして、いいようにしてやりたいという気持ちは大変強いわけでございまして、その辺は御理解いただきたいと思いますが、先ほど答弁をしておりますように検討してまいるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（安原幹人君） 三上孝子さん。
◆７番（三上孝子君） またもし私が質問できるかどうかわかりませんけれども、また次回もどなたかがやらなければならないというふうなことのないように、ぜひ、ひとつこの点ではよろしくお願いをしておきたいというふうに、見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 学校の完全５日制の問題ですけれども、危惧することというのをたくさん出させていただいたわけなんですけれども、現場の本当に先生方、大変だというふうに思うんです。 私も、ある学校を訪問しましてこの問題で校長先生からお話をお聞きをいたしました。まず、「土曜日は先生何をすればいいでしょうか」と言ったら、「午前中は休ませてやってください。子どもは忙しいんです」というふうに言われました。 それから、学校の時間数がやはり減っていくという問題については、何とか確保していこうと努力はされておられるわけですけれども、例えば５時間目がふえるというふうなことは現実には起きるんでしょうか、どうなんでしょうか、そのことをお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（安原幹人君）
長船教育長。
◎教育長（長船勝巳君） ありがとうございます。御心配をいただきましてありがたいというふうに思いますが。 授業時数のことにつきましては、ここに表を持っておりますが、結局土曜日が３時間なり４時間やっておりましたものが少なくなるわけでございますから、内容的にも３割削減を実はされてきております。したがいまして、授業時数も現行の授業時数よりも標準とされている授業時数が下がってきておりますので、発達段階を見ながら１年生は１年生なり、２年生は２年生なりにそう負担にならないような時間割りにしていきたいというのが基本でございます。 例えば、１年生で申しましたら現行は年間で850時間、それが782に下がってきますので、引き算をしてみていただきますと、70時間ほど下がってきますねえ。結局１週間に１時間ずつにしますと年間35で計算するんです。そうすると、お考えをいただければ大体おわかりだと思いますが、それぞれ下がってきております。２年生も３年生もずうっと下がってきまして、６年生などにいきますと、現在は1,015時間やっておりますが、それを945時間に実は下げてる。したがいまして、今やっている学習とそう時間的には変わらないんでやっていけるんじゃないかというふうに思っておりますが、ただ内容が減って時間数が減りますから、新聞やテレビでごらんのとおり学力は問題はどうかというのが今非常に大きく言われているところでございまして、先ほど三上議員さんもおっしゃった寺脇さんのお話ではありませんけれども、学力を下げてはいけないということで、一丸となって頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをできたらというふうに思います。
○議長（安原幹人君） 三上孝子さん。
◆７番（三上孝子君） それと同時に、やってみなきゃあわからないんだという率直な意見を言われたわけなんです。 それともう一つは、やはり今不登校の問題とかそういうものの中で、もう連休というんですか、例えば月曜日が休みになって３連休になった場合は、本当に火曜日という日が、もうそれは大変な日になってくるんだという現場のいろいろなお話もお聞きしました。 それからもう一つは、先生が、土曜日が開放されるのかと言えば、そうじゃないような状況にも準拘束的な状況にもなるのかなあというふうにも描けるんですけれども、そのあたりではやはりゆとりは子どもも同時に現場の先生もそうだというふうに思うんで、４月から進むわけですけれども、その中で節目節目できちっとそれぞれの子ども、そして現場の教職員、そして父母の状況、そういったものを把握しながら、高梁らしい完全５日制が実現できるようにみんなで努力できる、そのためにはやはり情報公開とかそういうようなことがぜひ必要であるというふうに思いますので、その点をお願いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（安原幹人君） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（安原幹人君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、
長谷川卓夫君の登壇を願います。
長谷川卓夫君。 〔１番
長谷川卓夫君 登壇〕
◆１番（
長谷川卓夫君） 日本共産党の
長谷川卓夫でございます。私は、既に通告いたしております諸点につきまして質問をいたします。市長並びに教育長の誠意ある答弁を求めるものであります。 まず最初に、同和行政あるいは同和教育についてお尋ねいたします。 1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降33年間に及び、地区の住環境整備を初め、教育、就労など、格差是正のための事業が実施されてきました。この３月末日をもって同和対策にかかわる法律はすべて終了するわけでありますが、この間の事業実施による成果と残された課題を行政みずからが総括を行い、その内容を市民に明らかにする必要があると思うわけであります。部落問題解決は国民的課題だとして行政の重要な柱に位置づけられ、しかも巨額の予算を執行した経緯もあることから、このけじめとして事業の完了宣言を行うことは対象地区内外の合意形成を促進するものとなっているからであります。 今日部落問題は基本的に解決された状況となっていることは、既に1993年、国の実態調査から見ても、例えば部落問題解決の一番困難な問題だとされた結婚問題、これに対しても30代では約60％、20代ではこの時点で70％へと大きく交流が進んでおるわけであります。高校進学状況も何ら遜色はなく、ましてや部落問題に起因しての不登校や排斥など全くありません。 こうした状況から、全解連は既に８年前に物的事業の完了、99年にはすべての事業が完了したことを組織内で宣言してるわけであります。特別対策という事業の性格、つまり住環境初め教育など、格差の是正が基本的に解決したならば一日も早く事業を終了すべきものであって、これを必要以上行えば税金のむだ遣いに加え、逆差別を生み、同時に国民間での不信感を増幅させ問題解決をおくらせる結果となるからであります。ところが、これまでの特別対策を既得権と履き違え、特定団体の意のままに、引き続き人権啓発などという名目のもとに特別対策の事業を永続化させようとしている動向も存在しているわけであります。 特に最近では行政みずからが人権問題を差別問題に矮小化し、憲法が定めた生存権あるいは勤労権など、最たる人権問題にもかかわらず、差別問題という平等権のみを人権問題であるかのような行政の啓発指導方針が顕著にあらわれ、結果として部落問題解決をおくらせる有害なものとなっております。 その典型的なものといたしまして、県の人権教育行政の推進のあり方についての答申では、同和問題を差別問題の核であるといった位置づけをしていることを見ても明らかであります。さらに、この答申案では、同和教育基本方針については法の失効後も部分的表現は変えるものの引き続き実施するとし、部落問題による教育上の課題がなお存在しているという時代錯誤も甚だしい内容になっているわけであります。なお、この答申案は、県内各方面からの意見をいただくというようなことでありますけれども、その内容が基本的に変化するとは言いがたく、今日の県
教育委員会の方針に沿った答申となるのは明らかであります。 私どもは、これまで一貫して部落問題の性格や解決の方向を明らかにし、国民的理解を得た運動を背景に行政施策を求め、しかもその目的はほぼ達成したものと考えております。したがいまして、本市が主体性を持ってこれ以上の特別行政あるいは特別な教育は廃止すべきものと思うわけであります。 そこで、市長並びに教育長に部落問題の現状をどのように認識されているのかお尋ねいたします。さらに、これまでの33年間行われた事業実施の総括をどのように行うのか、また本市では既に対策事業は事実上終結しているものの、国の地域改善財特法はこの３月末をもってやっと失効するということから、市民の間ではまだ事業が継続されているのでないかという誤解も生む向きもあります。いずれかの形で事業の終結宣言をすべきではないかと思います。 もう一つは、本市における部落問題が提起する教育上の課題は全くなくなっているにもかかわらず、依然として同和教育基本方針という別枠の教育方針が存在していることから、私どもはこの方針を廃止、さらには同和教育そのものを廃止すべきだと求めてきたところであります。これについてどのように検討されたのか、その経過等を含めて明らかにしていただきたいと思うわけであります。 次に、就学援助制度の問題についてお尋ねいたします。 これは就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、これの適用の問題であります。 この就学援助制度は、経済的に困難な生活保護世帯、これに準ずる程度、本市では生活保護基準の約1.5倍程度になっているわけでありますが、この認定基準となる所得を明らかにすべきであるにもかかわらず、現在
教育委員会が保護者へ通知した文書によれば、例えば標準世帯４人家族の例でありますけれども、父が36歳、母が32歳、第１子が９歳、第２子が４歳、この場合のことでありますけれども、世帯全員の昨年の総収入額から社会保険料、生命保険料の控除額、損害保険料の控除額、所得税、市県民税を引いた額が372万円程度以下の家庭を目安としますということ。それに加えて、給与所得者以外の方については
教育委員会指定の申告書を提出する旨の内容があるわけであります。 ところが、この内容を見ましても、極めて複雑であるし、あいまいな算出方式になって、必ずしも整合性が得られてない、こういう問題から私どもがこれまで一貫してこの改善を求めてきたところであります。例えば、平成８年の書類については、先ほど私が申し上げた部分だけ申し上げましても、標準世帯云々、年齢何歳とかという程度になって、昨年の所得が350万円程度以下の家庭というように、平成８年度の書類はちゃんとなってる。今年度の書類は、先ほど申し上げましたように、総収入から云々と、このような状況の説明になっとる。これらについての整合性はとれてないという一つの問題。 そういう点から見て、これらの整合性をとる観点からも、今回これまでの経緯は一定あるものの基本的には生活保護基準の1.5倍ということが目安でありますから、しかもその尺度というのは何をもってはかるのかというと、例えば先ほど申し上げましたような総収入から云々ということになれば、農業とか商業とかされとる方は当然問題が起きてくると。そういう面から見て、
教育委員会の方で別紙の申告書を出せと、こういうになっておりますが、これ自身事務的に見ても問題がある。 例えば、減価償却など全くありませんし、それからこの経費を引く場合において、例えば税法上のことから見ても、昨年のその所得税とか市県民税を引いた額とかというようなことが、既に矛盾しておるという点を指摘してきたところでありますけれども、事務的な一つの問題点というように思われますけれども、これが一向に改善されない。こういう点から、私どもは税務課の示す所得基準を扱う基準にすべきである。物差しを一つにするべきである。そのことが最も公平かつ適正であるということをここで提案も含めて指摘しておきたいと思うわけであります。 次に、ケーブルテレビ網の整備についてであります。 これはもう前々回も私が取り上げたわけでありますが、既に全市内へケーブルテレビ網の設置が進められておるわけでありますけれども、この整備にかかわって情報の弱者、特に高齢者、障害者、低所得者への負担軽減策を求めたわけでありますが、しかしそのときの市長の答弁は、「５年後の事業が完了した時点で検討すると」、こういう答弁でありました。ところが、新たな問題としてテレビの共同アンテナがなければテレビが一切見えない地域があるわけであります。 例えば、中井地域のような地形的な悪いところですね。そういうところでは、ケーブルテレビに加入できるものはまことに結構でありますけれども、加入できない家庭についてはこれまでのようなテレビ自体を見ることができなくなるという問題が新たに生まれるわけであります。つまりほとんどの方が共同アンテナに加入して現在おるわけですが、毎月の維持費を負担してそれぞれ出費しているわけです。今後ほとんどの方がケーブルテレビに加入された場合、残されたいわゆる未加入の方の問題として、せめてこれまでのテレビだけは見ようと思っても共同アンテナの加入者が少なくなれば、当然そこの経営問題が生ずるわけであります。そういうことから、最終的には共同アンテナからのテレビも見ることができないという事態が予測されるわけであります。したがいまして、市長が言いました５年後の完成時というのでなく、受信料の軽減措置はこれは直ちに対策を講ずるべきだと思うわけですが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、生活道の改良についてであります。 本市における生活道の整備は、極めておくれているのが現状でありますが、平成13年度の市道の舗装要望路線延長に対してもなかなか地元の方々の要望にはこたえられていないと。暫時しているというものの、しかも通常利用度の極めて少ない地域では後回し後回しになっているのが現状であります。どうしてできないのかと地元の方からたびたび言われるわけでありますけれども、この一つの問題点というのは、本年度は8,000万円の予算をつけておるわけでありますがこれで足りるのかどうかという問題が１つあるわけであります。言いかえますと、予算の使い方に問題があるのじゃないかという不満の声が強く寄せられているわけであります。したがいまして、市道の改良、舗装整備に思い切った予算づけをするべきではないかと思うわけであります。 次に、県道巨瀬西方線宮瀬地内の改良の問題であります。 現実に、なかなか進んでおりません。もちろん用地取得が前提となるわけでありますけれども、これまでの経緯からして県行政の無責任な対応が地権者との合意が得られない根拠となっておるわけであります。したがって、一日も早く県行政の責任を明確にし、この早期に改良実現ができますように窓口である高梁市がこれまで以上の取り組みを行うよう強く求めるものであります。 次に、若者定住のための市営住宅の建設にかかわってお尋ねします。 このことにつきましては、12月議会でも質問いたしました。しかし市長の答弁は、既存の市営住宅の建てかえ等を先行して、郡部への建設については積極的な受けとめが見られませんでした。私は、郡部への市営住宅の建設を強調する根拠としては、今日の過疎が進行している本市の状況を少しでも改善することにありまして、中でも中山間地域の特性を生かした農業、農村を守ることが市政全体の活力の源泉であるという観点から、極めて重要であるということを訴えているわけであります。したがって、郡部への市営住宅の建設は、これはお隣りの有漢町あたりでも、町営住宅がたくさん建てられておりますが、ほとんど満杯と、こういう状況であります。したがって、もちろん市街地に整備されるのも当然でありますけれども、郡部へも整備することが、先ほど申しましたような意義を持つ、こういう観点から再度市長の見解を求めて、私の発言を終わりたいと思います。
○議長（安原幹人君） 立木市長。 〔市長 立木大夫君 登壇〕
◎市長（立木大夫君）
長谷川卓夫議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず最初に、同和行政のあり方、同和教育のあり方というふうなことで御質問をいただきましたが、まず現状認識、そして総括というようなことについてお答えを申し上げます。 昭和30年代の同和対策審議会への諮問、そして答申、そして同和対策特別措置法の制定以前の部落問題、とりわけ私は教育部門を担当いたしておりました関係で当時のいわゆる
同和地区内の実情、実態を十分承知をしております。また、この法律そのものが制定されて以来、直接、間接を問わず同和問題にかかわった一人として、現在の実情、実態が大きく改善され、そして地元関係団体の40年に及びますところの同和問題にかけられた熱意に心から敬意を表したいと、こういう思いを持っておりますとともに、法律が失効するに先駆けまして平成11年４月に本市の同和団体であります全解連高梁市協が、同和問題の終結と申しますか、同和対策事業の終結を宣言されましたこと、これまた高く評価をいたしたいと、かように思っており、この法律が失効いたしますことは、私にとりましても感慨ひとしおのものがございます。もう本当に
同和地区内の実情、実態、それが大きく改善され市民の意識も大きく前進しております。そういうこと等を考えまして、この40年に及びますところの同和行政、そしてまた同和活動というものを関係団体と協議をしながら総括をしていくことは当然でありますし大切なことだと、このように思っております。 今後市といたしましては、人権尊重、そしてまた住民の人権意識のより一層の啓蒙、啓発というふうなことで、
教育委員会とも連携をしながら、また人権擁護委員会と協力をしてこの人権問題の意識等の啓蒙、啓発に努力をしていきたいと、かように思っております。 同和教育の問題、就学援助費につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。 次に、ケーブルテレビ網の整備にかかわってでございます。 とりわけ利用料の問題を提起されました。このケーブルテレビ網の整備は、平成13年度におきまして宇治地区の一部に敷設を終わり、地域が全戸が加入するというふうなことで現在利用、活用をしていただいております。このことは、大変多チャンネルになったこと、映像が鮮やかであること、そうしてまた高梁地域の最新の情報なり行政情報が得られるというふうな付加価値もございまして、拡張したエリアの方々には大変喜んでいただいておりますし、また市に対しましても大変感謝をしていただいております。この利用料金の低減につきましては、９月の議会でもお答えしましたが、この新世紀のケーブルテレビと申しますか、これは私は１つは生活インフラの一つになると、このように思っております。 御指摘の大部分の人がケーブルテレビへ移って共同アンテナに加入していた人が取り残されるというふうな方があるということでございますが、市としては基本的には全戸へ行き渡るように努力をしておるところでございます。このことを含めまして、このケーブルテレビの利用料につきましては、９月議会で申しましたように加入戸数の問題、その他等もございますので、市といたしましては整備が終了した時点に可能な利用料の引き下げを協議してまいると、こういう基本的な考えでございます。しかし、このことはさっき申しましたように福祉施策という側面も持ってくることは事実でございますので、これらのことは福祉対策の一環として今後検討してまいりたいと、かように思っております。 次に、県道西方巨瀬線ですが、この改良や市道の改良整備ということの御質問でございます。 まず、県道西方巨瀬線の改良につきましては、数年来地権者の方に御理解をいただくように県を中心に市も支援をして努力をしてまいりました。一部にいわゆる県と地元との行き違いというふうなこともあって、交渉が前進をしていないという側面があることも承知をいたしております。しかし、この県道改良というふうなことは、公共の福祉に最も関連をするところでありますので何とか県、市、地元が一体となってこの問題解決をするために市はそれなりの努力をしていきたいと、このように思っておりますし、このことが一日も早く解決できるように願っておるところでございます。 次に、単市の市道改良、舗装を早急にということにつきましては、この単市の改良なり舗装が多く期待をされ、要望されていることは十分承知をいたしております。御承知のとおり、これは制度事業でもなければ起債対象の事業でもございません。丸々一般財源によって事業が進められるというものでございますので、平成14年度の予算は前年度と同等のいわゆる事業費予算というふうなことで、私としましては最優先でこの予算化に努力をしたというふうに受けとめていただきたいと、このように思います。なお、今後につきましても、引き続きこの単市の改良、舗装事業の実施につきましては、着実に前向きで考えていきたいと、このように思います。 次に、若者の定住のための市営住宅、特に周辺部へということでございます。 このことにつきましては、かねてからいろいろと御意見をいただいております。当面することは、現在の既設の市営住宅が相当老朽化しておるということで、改築というふうなことに当たっては５戸のものは10戸にと、10戸のものは15戸にということで、増戸という方向でこの計画的な改築を進めておるという実情でございます。 特に、郡部へというふうなことでございますが、これらにつきましてもいわゆる数戸で可能かどうかも含めまして、私自身の気持ちはできるだけ郡部へという気持ちはございますが、これが需要と供給の関係というふうなこともございまして、踏み切っていく上におきましても確実な見通しを持ちながら進めなきゃいかんというふうに思っておりますので、数戸程度でも郡部へ市営住宅が建設をできるというふうなことになれば、その方向で研究、検討してまいりたいと、このように思っております。 以上で私の方からの答弁を終わります。
○議長（安原幹人君）
長船教育長。 〔教育長 長船勝巳君 登壇〕
◎教育長（長船勝巳君） 続きまして、同和教育基本方針の見直し検討につきましてお答えをいたします。 同和問題につきましては、これまでの取り組みによりまして市民の皆様の知識、理解も進み、全般的には同和問題の解決は着実に進展を見ているところでございます。皆様方の御理解、御協力に対し、また運動団体の方々の御努力に対し、心から感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。 現在、国、県におきまして、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効も視野に入れまして、人権教育行政を進める中で、同和教育を人権教育推進体系に正しく位置づけ推進する方向で検討がなされているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、行政の一体性の観点から岡山県人権教育推進委員会の最終答申をまち、国や県の動向を踏まえるとともに、高梁市の実態、実情を考慮し、見直しも含め、研究、検討してまいりたいと考えております。 就学援助制度につきましては、教育次長からお答えをいたします。
○議長（安原幹人君） 小川教育次長。 〔教育次長 小川靖穂君 登壇〕
◎教育次長（小川靖穂君） それでは、就学援助制度についてお答えいたします。 就学援助制度は、経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、市町村が必要な援助を行うものであり、これは憲法に定められている法の下の平等及び教育を受ける権利の精神を受け、教育の機会均等の原則に基づいて教育を受ける権利を保障するものであります。 私どもは、平成８年ごろから平成11年までの就学援助費の保護者あての通知に、総収入額から社会保険料、生命保険料の控除額、損害保険料の控除額、所得税、市県民税を引いた額を誤って所得と表現しておりました。このことにつきましては、平成13年６月議会で皆様に心からおわびを申し上げたところであります。その間も就学援助の事務につきましては、一貫して守ってきましたし、今後も守っていきたいと考えております。 商業や
農業従事者につきましては、別に申告書を書いていただき、それをもとに勤労収入者との均衡を失しないように慎重に検討をしていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（安原幹人君）
長谷川卓夫君。
◆１番（
長谷川卓夫君） まず、市長に再質問をいたします。 同和問題についての総括は、関係団体とも協議して行うということでありますが、もちろんそこが団体と協議なければできないということであっては困るという点を、まず指摘しておきます。 それから、ケーブルテレビ網の関係、いわゆる５年後に料金の見直しを図るという前回の答弁と今回の答弁は基本的には変わっていないわけでありますが、福祉対策の一環として検討するということでありますが、これは言いますと、高齢者や低所得者、こういう方々には５年後を待たずにしてもこの実現のために検討するというように、我々のいいように理解したらよいのかどうか、その点を再度お尋ねします。 それから、市道、生活道の改良等の問題でありますけれども、舗装については恐らく国の予算も交付税も減ってくる中で、前年同額をやったんだから結構頑張ったんだという表現だろうと思いますけれども、そのあたりの範疇でなしに、やっぱり高梁の道路事情というのはどこへ行っても余りよくないという評判になっとるわけです。現実に生活されている方も実感しとるわけであります。私がここで言いたいのは、予算というのはひとりでに沸いてこない。どこか不要不急のとこをやっぱり削っていく。職員を減らせば済むと、そういう短絡的な問題じゃない。大枠の使い方の問題として、やはり私企業へ税金投入とかというようなことでなしに、そういった点を今後やっぱり見直しすることが今この皆さん方の市民の要求にこたえる道でもあると思いますので、その点はぜひとも要望にこたえれるような対応をお願いしたい。 それから、市営住宅の問題でありますけれども、数戸という表現で、もうもちろん未知数のもんだというように不安の面も抱かれとったと思うわけでありますけれども、現実に各町の段階で町営、公営住宅をやられてる。あの状況を見ていただいたら、高梁の場合でも当然可能なと、私はもう自信持っております。というのは、新しく人口移動が起きる場合もありますし、同時に世帯分離という問題もあります。世帯分離に市の金を使うのはもったいないじゃないかという、こういう考え方も一部にあるようでありますけれども、そうじゃなしに我々の人口流出を食いとめるという、歯どめの役も当然持っているわけであります。そういう観点から、この市街地の増嵩計画でというんでなくて、やっぱり郡部への建設を意欲的にまずお願いしたいという点で市長の答弁をお願いします。
○議長（安原幹人君） 立木市長。
◎市長（立木大夫君） まず、第１点の団体と協議をして総括をしていくということを申しましたが、そのことは市が持っておりますところの資料はもちろんですが、やっぱり関係団体が持っておられます資料も御提供いただかなければ、全体的には総括できないというふうな意味で申し上げましたので、誤解のないようにお願いします。 それから、ＣＡＴＶの問題は、基本的には市は全般に整備が終わった段階で考えていきたいと、このように思っておりますが、その考え方の中にいわゆる福祉政策というふうな、一環というふうなことを配慮しながら全体の利用料の値下げの問題と連動する形で考えていくと、こういうふうな意味合いで申し上げました。 それから、道路の問題につきましては、市道の改良、舗装というふうなことにつきましては、いろいろな御意見があろうと思いますが、私は市政全般の中で最優先で予算化に努力したと、このようにお受けとめをいただきたいと、このように思います。 それから、市営住宅につきましては、先ほど御答弁申しましたようなことの中で郡部への市営住宅を研究、検討してまいったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（安原幹人君）
長谷川卓夫君。
◆１番（
長谷川卓夫君） ＣＡＴＶの問題ですが、結論から言いますと市長の今の答弁は５年後に検討する中に福祉政策も加えるということでありますが、現実の問題として普通の地域だったら、例えば個人的にアンテナを立っとけばテレビが見えるという地域と、全く見られない地域が、例えば先ほど言いました中井のような山が前にあるような地域。それは５年後までに、例えば共同アンテナそのものが維持管理ができんような状況になった場合に、これはもうそこがアウトになったら絶対に見られない家庭が必ず生まれてくるんです。それは適当なとこへ個人でやれば出るというような単純なもんじゃない、規模が違う。そういう観点から、これは本当大変な問題だと思うよ。何とか加入できればえんですけれど、経済力等の問題で残されたものをこのまま放置して、少人数だからほっとけばええというような表現はされてないけれども、現実に５年後というたら結果としてそうなるんじゃないかと。その救いはどうするかということを、やはりこれは特別な方策をそれまで待つというんじゃなくて、現実の問題として対応してあげないと。これは中井に限定するじゃありませんけれども、やっぱり地域的に大きい問題があるという観点から言ってるわけで、その点どうかお尋ねします。
○議長（安原幹人君） 立木市長。
◎市長（立木大夫君） さっきも申しましたように、市としましては市内の全戸、全世帯に行き渡るような、そういう考え方で敷設を計画したということは大前提です。したがいまして、どの地区をどういうふうにというふうな具体的なことにつきましては、今現在承知いたしておりませんが、そういうところが出ないように市としては努力していきたいと、このように思います。
○議長（安原幹人君）
長谷川卓夫君。
◆１番（
長谷川卓夫君） 再三申し上げるんですけれども、部分的な問題でなしに、高梁全体から言やあ部分的な問題ですが、中井の地域は、例えば私が聞き及んでいるところでは西方、それから北房町の境の方まで、ここには大体３つのグループぐらいで共同アンテナを経営されとるようです。それぞれ業者、性格も異なる場合もありましょうけれども。圧倒的な多数の人がそのアンテナでしか見えないと。現在もそれで十分テレビは見えとると。別にＫＩＢＩテレビを引いてもわらんでも結構じゃという人もおるし、あった方がええという人もおるし、いろいろあるわけじゃけれども。そこのよしあしの問題でなくて、絶対に入れない、残される方ができるというのはもう間違いない。じゃけど、明らかにそのことが予測されながら５年後にそれが放置されるというのは文化をはぐくみじゃいろいろなことは美辞麗句は並べても現実にその救いの方法がないというのは、検討もされないというのは、これはちょっと市長、余り市民の今のこの発達した情報網を全くその人は恩恵を受けられないまま、しかも現実のテレビの見えんという状況を放置するというのは、仮定の話のような気がするけれども、もう現実的にそのことは起きるということは間違いないんです。そのことを５年後に放置するというのは、ちょっといただけん話で、これは再検討をお願いします。
○議長（安原幹人君） 立木市長。
◎市長（立木大夫君） このことにつきましては、ＮＨＫ等の共同視聴地域が契約切れが来るようなところを優先的にＣＡＴＶを早期に敷設をしていくというふうな考えで計画をいたしておりますので、中井地区も平成14年度もう既に入る予定でございますが、恐らくそういう地区を優先的に敷設をしていくというふうな計画を持って進めておると、このように理解しております。したがいまして、長谷川議員が危惧されることは、現実にそういうことにならないように、私どもとしましては可能な努力をしていきたいと、このように思っております。
○議長（安原幹人君）
長谷川卓夫君。
◆１番（
長谷川卓夫君） 市長が今可能な努力というとこで、これはあくまでも現実の問題としてはそういうことが起きるということは十分把握していただきたいと、努力もしていただきたい。 それから、教育長にお尋ねいたします。 同和教育基本方針について、あるいは同和教育そのものを廃止してくれという私どもの主張に対して、先ほどは県の答申等を踏まえて見直しも含めて検討ということであります。私どもは、見直しなんかは全く要望もしておりません。廃止を求めているわけであります。その廃止の根拠については、既に先ほど申し上げましたように客観的状況はない、こういう判断に立っておりますし、ましてや高梁のこの地域において教育上の課題そのものが存在するんかどうか、その点をまずお聞かせいただきたい。
○議長（安原幹人君）
長船教育長。
◎教育長（長船勝巳君） 先ほども申し上げましたとおりでございますが、全般的には皆様方の御努力によりまして同和問題の解決というのは着実に進展を見ていることは、これは確かでございます。 もう一つ大事なことは、平成14年３月31日をもちましてあの長い名前の法律でございますが、法律が失効をするというような状況にございますので、私どもといたしましては、今までの取り組みの成果とそして課題を明らかにするために人権に関するアンケート調査を今実施をいたしておるところでございます。その結果を集計をいたしますと成果の部分と課題の部分がはっきりするんじゃないかと思いますので、それを踏まえてやっていきたいというのが先ほど申し上げました大きな１つでございまして、その辺はもうしばらく待っていただきたいというふうに思っております。
○議長（安原幹人君）
長谷川卓夫君。
◆１番（
長谷川卓夫君） アンケート調査等を踏まえての対応ということでありますが、私どもは再三言うように、特別対策の措置は必要ないと、こう申し上げとるわけであります。恐らく教育長は、それは県が持っとるようなものを高梁がなくするわけにもいかんし、なかなか廃止という言葉は恐らく出ないであろうということは想定できます。しかし、現実的にはそういう特別対策というものが必要なのかどうかという観点からいうならば、必要か必要でないんか、そのあたりの答弁はひとつ認識の問題としていただきたい。 それから、先ほど就学援助の問題について答弁がありました。この問題については、全く実務的な一つの問題であるにもかかわらず実務的で済まされないその内容になっているのがこの就学援助の問題であります。そもそも何をもって基準とするのかという点の認識が今我々との間で差異が生まれとるんじゃないかと思うわけであります。 というのは、一般的にすべての申請行為については、所得等がこういう場合には基準になると思うわけであります。所得基準を見る場合においても、今市教委が今年度配った申請書のお知らせの中には、いわゆる可処分所得の算出方式とも違うわけですね。それは何かといいますと、例えば所得税、市県民税を控除した後の金額は幾らだというようになっとるわけですね。それ自体も矛盾しておるし、それから別紙の農業、商業の方はこういうものを出してくださいということで、その中を見ても農業なんかでもこの程度のもので足りるんかというような内容の書類しかありませんし、減価償却などの経費もこの中にはありませんし、税務課が経営、その他を扱う場合は、減価償却等の経費は当然見られとるわけです。だから、
教育委員会がこんな言うてみりゃあ不整備なような自前の書類をとるよりは、私が先ほど言ったのは、税務課が証明する所得基準を物差しの一つとして１本ではかれるようなものにするべきじゃないかと言ってるわけであって、しかもこの制度は、それはこれからももちろんやっていただかにゃいけんのですけれども、その考え方は変えれるのかどうなのか、再度お答えいただきたい。
○議長（安原幹人君） 小川教育次長。
◎教育次長（小川靖穂君） お答えいたします。 この基準につきましては、私どもが示しております内容の通知書によりまして提出いただくわけでございますが、特に商業あるいは農業世帯の方のものにつきましては、必要経費等を申告書で出していただくわけですが、税務課の方へ出していただく控除額のいわゆる計算書、必要経費等を減価償却等も含めまして出すもの、これを参考にさせていただき、それを均衡を失しないように検討させていただくという内容でお答えをしておりますし、計算もそのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（安原幹人君）
長谷川卓夫君。
◆１番（
長谷川卓夫君） 今の答弁では、あくまでもこういう不備な、簡単に言えば不備な申告書を出してじゃな、それを見て、さらに税務課のを見にゃあならんというその根拠はどこにあるのかちょっと明らかにしてください。 私が言ってるのは、
教育委員会が実際には活用できんようなこういういわゆる未熟な書類を個人からとっても、全く個人が書くもんであって、税務課の証明をきちんと
教育委員会の方からとる、あるいは本人がその証明を添付して出す。いずれにしても税務課の書類を一つの物差しとするべきじゃという点で再答弁お願いします。
○議長（安原幹人君） 小川教育次長。
◎教育次長（小川靖穂君） この点につきましては、先ほどもお答えしましたように税務課の計算書等をも参考にしていただきますが、いずれにいたしましても均衡を失しないというような配慮、検討は当然やるべきでございますし、それをやっていくように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（安原幹人君）
長谷川卓夫君。
◆１番（
長谷川卓夫君） 別紙の申告書の必要性についての根拠、それをちょっとお尋ねします。
○議長（安原幹人君） 小川教育次長。
◎教育次長（小川靖穂君） 個々の方の状況を把握する、いわゆる収入等とか、あるいは必要経費等を把握するために提出していただくもので、あくまでこれ申告でございます。したがって、その方の状況を私どもが把握する上で必要ということでお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（安原幹人君）
長谷川卓夫君。
◆１番（
長谷川卓夫君）
教育委員会が独自に出したこの申告書が一番正確であって、税務課のものはあくまでも参考資料だというような行政システムになっとるんですね。それは本末転倒しとんじゃないですか、どうですか。
○議長（安原幹人君） 小川教育次長。
◎教育次長（小川靖穂君） 本末転倒ということがございましたが、私どもとしましてはそれを参考にさせていただくということでございます。基本的には、当然税務課へ申告されたもの、個々の文書にもあるわけでございますが、私どもとしてはそれがそのまま私どもが信用できるものでもございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（安原幹人君）
長谷川卓夫君。
◆１番（
長谷川卓夫君） 再々もう言いますけれど、今出されとるその状況把握ということが、この何月に何円売り上げ、どれだけ経費が要ったという状況を把握せなければ、この就学援助制度は受けられないというような判断基準というものはないと思うんですよ、この中には。あくまでも数字的なものしかつかめないはずなんですよ。それが働いとるぐあいまで見たりするような状況というのは、これにもありませんし、これ自体にそういう効力を持ったものはないんですよ。再検討してください。
○議長（安原幹人君） 小川教育次長。
◎教育次長（小川靖穂君） 先ほども申しましたように、十分慎重に検討させていただくということで御理解賜りたいと思います。
○議長（安原幹人君） ただいまから15分間休憩いたします。 午後１時55分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時10分 再開
○議長（安原幹人君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、宮田公人君の登壇を願います。 宮田公人君。 〔３番 宮田公人君 登壇〕
◆３番（宮田公人君） 皆さんこんにちは。３番の宮田公人です。長時間の会議でお疲れのところとは存じますが、おつき合いをいただきたいと思います。 この一般質問が私の今任期の最後の質問であります。今回、私は放課後児童健全育成事業について、農業政策について、市町村合併について、最後に市民ニーズに即応した行政をということで、以上４点について質問いたします。執行部の皆さんの適切な御答弁をお願いいたします。 まず第１に、放課後児童健全育成事業であります。市内周辺地域での学童保育、放課後学童クラブの実施についてお伺いをいたします。 周辺地域の学童保育につきましては、昨年の６月議会で私質問をいたしました。そのときに助役から、今後学童に対する条件整備を整えていかなければならないという前向きな御答弁をいただきました。その後、地元の保護者の皆さんの熱意と執行部の皆さんの御理解によりまして、今回松原で放課後学童クラブを開設いただくことになりました。大変ありがたいことだと思っております。実は、この学童保育、放課後学童クラブにつきましては、私も不勉強で急遽先日倉敷市の児童福祉課に御無理を言いまして、市内の福田第一小学校と琴浦南小学校を視察してまいりました。そうした倉敷市の学童保育の現状も踏まえながら運営面について２点質問をさせていただきます。 まず、保育時間であります。
保健福祉課では、これはまだ確定ではありませんが最終保育時刻を原則夕方の５時と設定をされておるようであります。しかし、現実に保護者の就労時間を考えた場合に、仕事が終わってから子どもを迎えに行くわけで、この時間設定には少々無理があるのではないかと私は考えます。倉敷市では現在42の学童クラブが開設されており、大多数の最終保育時刻が夕方の６時もしくは６時30分、場所によっては７時というところもございます。都市部と我々の地域を単純比較はできませんけれども、中山間地域という地理的な条件を考慮に入れれば最低でも夕方６時半までは保育が必要ではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、指導員であります。 この点については、勤務時間や所得、身分保障など、就労条件の不安定さによって指導員をまずお引き受けいただくことが難しいという現実がございます。まず、お引き受けいただける方を見つけるということが第１条件であると思いますけれども、その指導員の人数については、子どもの安全性に照らし合わせて子どもの保育人数にかかわらず、少なくとも２名の指導員をお願いできればと考えますが、いかがでしょうか。 次に、少子化の進む周辺地域で今後どのような運営を行うかということであります。 私は、今後他の地域でもこうした学童保育へのニーズが高まってくると考えております。そうしたときに、この事業主体自体は
保健福祉課でありますけれども、空き教室の有効活用あるいは施設の開放、また基本的には学童、小学生でありますから
教育委員会のサポートあるいは助言が不可欠であると考えております。今回も学校施設の開放については、事故等不測の事態が生じた場合の責任問題など、さまざまな意見が交わされました。今後、周辺地域でこの事業を進めていく上で
保健福祉課、そして
教育委員会の連携をどのように取っていくのか市長と教育長にお尋ねをいたします。 済みません。ちょっと花粉症になっておりましてお聞きづらい点があるかと思いますが、よろしくお願いをします。 次に、農業政策について伺います。 先日、市役所で高梁農林業振興対策委員会が開催され私も出席をいたしました。農林課から来年度の主要施策についての説明があったわけですが、審議内容に対して発言をする方というのは私を含めて本当にわずか数名でございました。失礼な言い方かもしれませんが、これで対策委員会としての機能をなし得ているんだろうかと率直にそう感じました。しかし、よく考えてみると、発言の有無以前の問題として発言できない状況にあるんじゃないだろうか。つまり目標達成式の補助金農業政策が既に限界に達しているんではないかと、そういう疑問を会議に出席して持たざるを得ません。恐らく21世紀、農産物市場のグローバル化、低コスト化に対し、いかにセーフガード等の完全障壁を設けたとしてもその生産価格において到底日本農業は太刀打ちできるものではありません。唯一の可能性を探るならば、大幅な農業技術の革新による大量生産、労働量の軽減、低コスト化、逆に市場に通用する農産物のブランド化、高付加価値化しかありません。しかし、これも現状に照らし合わせてなかなか望むべくもございません。こういう状況に加えて中山間地域においては、過疎化、高齢化、兼業化、そして我々の世代でありますが青壮年の農業に対する意欲の低下、そうしたことに輪をかけて定住者の減少、人口の流出ということが広がっております。こうしたさまざまな要因が農地の荒廃と農業生産の低下を招いております。 市内各地を見渡してみましても、きれいに圃場整備された田んぼがどんどん荒れてきております。今後10年あるいはわずか５年先を見越したときでも、今以上に農地が荒廃していくということは必定であります。昨年からこうしたことに対して中山間地域直接
支払い制度など新しい政策が実施されておりますが根本的な問題解決にはつながらないのではないかと考えます。この質問に関しましては、午前中、西井議員さんの質問と重複する部分が多々あるかと思いますので、そういう部分以外で端的な市長のお考えを伺いたいと思います。 次に、生産型農業政策から環境、文化、農業政策への転換をということでお伺いをいたします。 インターネットのサーチエンジン、検索ソフトというのがございますが、それに「グリーン・ツーリズム」と入力してリターンキーを押しますと、１万5,500件のサイトが検索されます。この１万5,500という数字が一体何を意味するのかと、ふと考えるわけであります。その前に、まずグリーン・ツーリズムという言葉が何かという定義でありますが、ある本によりますと、その定義は都市住民が豊かな自然や美しい景観を求めて農山漁村を訪れ、交流や体験を通して楽しむ余暇活動とございます。 話を戻しまして、先ほど申し上げましたように既に農村自体が自分たちの力で耕作地を管理できなくなりつつあると。さらに、高齢化と過疎化の波がそれに拍車をかける。そうした悪循環の中に我々の地域はあるわけです。であれば、いっそのこともう外部の力をかりていけばいんではないか。内からでなく、積極的に外から人を引っ張ってくる仕組みを考えていけばよいのではないかと、私は考えます。つまり先ほど申し上げたグリーン・ツーリズムを単に農村都市交流型観光として位置づけていく。それだけでなくしてもう一歩進めて、都市住民の農村に対するニーズにこたえながら、その労働力を積極的に活用すると。そうしたシステムをつくっていくことが必要ではないかと考えます。 例えば、生産補助労働力、いわゆる補助という形で助けてもらうということで、ボランティア農作業員を募ることによって生産力を維持する。あるいは土、日だけでも土に触れたいんだという方がたくさんいらっしゃると思います。そんな都市住民に対して、各地区の農家に協力を得て農地を提供し、さらには農村塾などを開催して農地の荒廃を守る。あわせて環境保全にも努める。あるいは農学部系の大学、高等学校と提携し、この辺で言えば川上農業高等学校あたりがそうした実業系の学校でありますが、実習農場を提供したり技術交流を図っていくこと。単なる農業生産という部分から少しだけ視点を変えて環境、文化という考え方も取り入れながら、積極的に外部に働きかけながら交流を進めると。いわば農業版の交流人口促進政策とでも言うべき施策を考えていくこと、そして実行していくことが必要でないかと考えますが、市長はこの考えについてどうお考えでしょうか。 次に、市町村合併について伺います。 高梁地域１市６町合併問題研究会の動向はということで上げておりますが、これは先日来何度か答弁をいただきましたので、割愛をさせていただきます。 次に、広域化に伴うインフラの整備ということについて伺っていきたいと思います。 私は、個人的には合併推進論者でございません。昨年来急速な盛り上がりを見せる市町村合併論議に対しては、いまだに多くの疑問を抱えております。しかし、これだけ国が強行に市町村合併を推進している以上、たとえそれが自発的な行為でないとしても、市町村合併特例法の適用期限2005年３月には合併を確定させなければならないと考えております。 県の示す合併パターンでは、高梁圏域は都市発展型合併でありますので、当然高梁市が中心都市としての機能を果たしていかなくてはならない。岡山県市町村課の資料によれば、合併協議会設置から合併実現の期間の目安は４つの期間に分かれております。第１の期間が合併協議準備期、これが２カ月。これは、合併協議準備会の設立のための時間であります。そして、合併協議第１期、これは合併協議会事務局の設立に係るもの、これが６カ月で、市町村建設計画案の策定が行われ、その合併協議第２期に、これが８カ月でありますが、市町村建設計画策定、実質的な策定がなされて、合併に伴う具体的判断材料をここで公表していく。そして、最後の第４期が合併準備期であります。６カ月間をかけて合併に伴う準備作業、電算処理、人事、組織体系、条例、規則といったものをここで確定させていくという、都合22カ月間をもってその作業を進めていくという前提でございます。 この流れから逆算すると、今後国の動向等を見きわめながら早急に対応していかなくてはなりませんし、中心都市として高梁市が合併後に備えるべき行政機能を再点検していくことが重要課題であると考えております。この点について市長のお考えを伺います。 次に、インフラとしての道路網整備についてであります。 １市６町の合併を考えた場合に、高梁から旧川上郡に向けてのアクセスは非常に不便であります。川面から松原、宇治を経由し備中町に至る広域農道もいまだ全線開通しておりません。また、高梁どまり、逆を言えば高梁市が支点になるわけですが、国道484号線も国道180号線とは別に哲多、哲西方面へのアクセス道として整備していく必要があると考えます。なぜ私が道路にこだわるかと言えば、単にアクセスの問題だけでなく、それが地域産業、地域振興に多大な影響をもたらすと考えるからであります。 先般私は、大学時代の担当教授と勝山町を訪れてまいりました。旧出雲街道、国道181号線と313号線の沿線に位置し、そのインフラの条件が地域振興のかなめであったと企画課の課長が説明をくださいました。しかしその後、中国自動車道の開通、さらに米子中国横断自動車道の開通によって状況は一変したと言います。まず、高速道路による商業圏の拡大が１つ。大阪や岡山へのアクセスが向上したことによって格段に商圏が拡大した。さらに、それと反比例する形で各国道の交通量が低下してきたと。端的に言うと勝山町が通過点になってしまったということであります。 この高速道路の開通による空洞化現象というのは、これは何も勝山に限ったことでなく高梁にも当てはまることであると思います。道路という軸がずれることによって経済的な地盤沈下を防ぐためにも早い段階で新たな軸をつくる。どういう軸をつくるべきか考えておくという戦略的な道路整備が必要であると考えます。市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、地域力の育成についてであります。 市町村合併についての論議は、とかく財政的なメリットですとか行政の効率といった金銭的なことに終始しがちであります。しかし、地方自治の主体たる住民からすれば、むしろそうしたことよりも行政サービスが低下しないか、あるいは逆にコスト負担が増加しないかといったことが最優先する事項であると思います。 私が心配するのは、サービスを受ける立場としてでなく、住民ニーズが行政に反映されにくくなるのではないかということであります。素人考えですけれども、各市町村にあった議会がそれぞれ統合されて一つの議会になると。100の行政需要あるいは行政問題があるとして、それを50人でサポートすること、あるいはそれを10人でサポートすること。そうしたときに、単純に考えれば、あくまで単純化した話でありますが、そうしたときになかなか意見が行政の方へ伝わらなくなるのではないかという考えでございます。それで議員の数がどうこうということでもありませんし、そういうことを論議するつもりもございませんが、中心都市対周辺地域、高梁の合併を考えればそういう形にならざるを得ないわけで、しかもそれが地理的にフラットな状況でなくして中山間地域という不利な条件の中で行われる。そうすると行政サービスでなく、住民ニーズの伝達という点に立てば、そこに何らかの地域間格差が生じることは否めない事実ではないでしょうか。それらを生じさせないためにも今後各地域の行政機能や文化機能、特色や個性を再認識し、それぞれの地域の個性を最大限に伸ばしておくこと。そして、そこに住む人に対するソフト面のバックアップにより地域力の強化を図ることが必要であると考えます。市長のお考えを伺いたいと思います。 最後に、市民ニーズに即応した行政を、「自助・互助・公助」の精神でということでお伺いをいたしますが、これは皆さん御存じのとおり、山田方谷先生の言葉であります。 私の住む松原町の市民センターが発行する「やまびこ」という機関紙がございます。４年前に、この新聞の新年のあいさつに、この「自助・互助・公助」という言葉を私引用して文書を書きました。この読んで字のごとく、自分でしなければならないことが自助でありますし、互いに助け合わなくてはならないことが互助、それでもだめなときに公の力をかりる公助、これ私なりの解釈でありますが、そういう言葉であろうかと思います。 この言葉は、高齢化、過疎化、そして合併といった広域化していく中山間地域に暮らす我々にとって今後重要なキーワードになってくると思います。偶然にも、平成14年度予算概要の説明資料の中にこの言葉が使われております。抽象的ではありますが、市長のこの言葉を引用された思いをお聞かせいただきたいと思います。 最後になりましたが、この４年間、行政にかかわるさまざまな経験をし、勉強させていただきました。ほんのわずかではありますが自分の考えをこういった場で発言もしてまいりました。その中で私が大切だなあと感じたことは、まず自分たちで何かする。少なくとも何かしようという意識を持つことであります。そして、ある問題にぶち当たったときには、汗を出すか、知恵を出すか、金を出すかであります。我々のとるべき行動は、単純にこのどれかであります。差し当たって私ができることは、この中で汗を流すことであろうと考えております。市民ニーズに即応した行政がなされるように頑張ってまいりたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（安原幹人君） 立木市長。 〔市長 立木大夫君 登壇〕
◎市長（立木大夫君） 宮田公人議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 先ほど議員の方からもおっしゃいましたように、本年４月から松原小学校区と申しますか、松原地区へ放課後の児童クラブというものを設置をいたします。いわゆる放課後の児童の健全育成と申しますか、保育に当たっていきたいと、かように思っております。 この開設時間の問題ですが、決まりの上では17時ということにいたしておりますが、これは日没の早い時期等の開所時間の延長をということで、運用におきまして申し入れによりまして午後６時までというふうにしていきたいと、かように思っております。また、この事業の開設に当たりましては、何といいましても児童の安全確保というふうなこと、また通学条件や地理的な条件も考慮しなければなりませんので、午後１時からの実施はスライドさせるなど、実態に即した弾力的な運用をしていかなければいかんと、このように思っております。 このように、学校施設の一部を活用するといいますか、利用していくわけでございますので、このことにつきましては
教育委員会を初め、学校のサポートは不可欠なもんだと、このように思っております。 指導員につきましては、現在１名を予定をいたしておりますが、当面は１名で対応してまいりたいと、ただ長期休暇中の対応等につきましては改めて検討してまいりたいと、このように思います。それに関連しまして、余裕教室の活用については、
教育委員会からお答えを申し上げます。 次に、農業政策についてでございます。 このことにつきましては、さきのいわゆる農林業振興対策委員会に委員として参加をしていただきまして、議論に参加をいただいたわけですが、議員が感じられましたようなことを私も早くからそのように感じており、受けとめた実感というものは同感であると、このように思います。それはそれといたしまして、それほどまでに現在の農業そして経営が厳しく、そして将来への不安というふうなものが募るという思いはございます。しかし、現状をしっかりと見詰める中で一歩でも前進することを農家、
農業従事者と農業関係団体とともに工夫し、また協力していかなきゃいかんと、このように思っております。 御承知のとおり、農政は申すまでもございませんが国の農業政策に大きく作用をされます。つまり農業施策の90％から95％は国の施策によるものでございます。５％から10％程度は、県や市町村、そして農協等関連機関がその施策ということになると、このように私は思っております。行政としての役割につきましては、西井議員の御質問にお答えしましたように市として基盤整備なり制度の周知というふうなこと、また営農集団というふうなものの組織づくりというふうなことが行政の第一の責任でございますし、その営農であるとか
販売促進等は農協なり
普及センターがその役割を持っているというふうに思っております。しかしながら、このような厳しい農業事情の中では、それぞれの機関が連携をしながら農家の皆さんとともに工夫し、努力をしていかなければならんと、このように思っております。 グリーン・ツーリズムのお話がございました。確かに農村は多面的な機能と環境を有しており、中山間地域の農業は今みずから生きるという知恵と努力が特に要求されておると、このように思っております。したがって、新たな努力というふうなことはそれぞれの地域で行われておりますが、例えば宇治町の桜の森公園づくりであるとか、農業体験、自然の体感というふうなことで修学旅行等の誘致、そしてまた需要等の展望の持てる果樹あるいは花卉類の栽培、また規模の拡大というふうなことはもちろん、各地におきまして特産品というふうなことに大変力を入れていただいております。このたび中井町のいわゆる方谷の里の会館建設というふうなことも、いわゆる特産物の創出活動というふうなことが大きな役割を果たしておる施設でございます。これら市としても支援をしていくことはもとよりでございますが、私は農業、農村が大きな転換期を迎えておりますし、私はピークにもう差しかかっておると、このように思います。 現在まで農村がいわゆるうるわしい伝統文化の中で、１つは先祖伝来という土地への強い思いというふうなことが、今日までの農業を支えてきたことは事実でございますが、それが一部と言いながら新しい農村、農業への転換をおくらせてきた一部側面もあることは事実だと、このように思っております。したがいまして、中山間地域の農業振興を考える上で多面的な農村の機能というものを生かす知恵と工夫が今大きく求められておるというふうに思っております。いろいろな事業を各地で展開をしていただいておりますが、これが大きな実になっていくことを期待をいたすわけでございます。 次に、お尋ねの市町村合併の関連で、広域的なインフラの整備ということでお尋ねをいただきました。 このことは、広域化に伴うインフラ整備は、今首長同士で合併問題を研究、検討をしている段階でございますので、今、公の立場で他町の施設、設備等を言及することは避けたいと、このように思います。一般論でございますが、基本的にはそれぞれの市、町が住民利益のために社会資本の整備ということで充実をされてきたものをより生かしていくというのが基本的な考え方ではなかろうかなと、このように思います。 また、広域の関係で道路整備、つまりアクセス道路、その他のことにつきましてお尋ねがございます。 これも一般論的に申しますと、中山間地域は道路整備というのがいわゆる最大の課題であると。大都市の利便性から比較をすれば、地域の住民が最も利便を実感できるのは道路整備であろうと、このように思っております。お尋ねのことにつきましては、今後の問題というふうなことで、御提言と受けとめさせていただきたいと、かように思います。 次に、地域力の育成についてでございます。 これも一般論的に申し上げれば、それぞれの地域が歴史や文化、伝統はもとより、従来がそれぞれの自治体で進めてこられたまちづくりを最大限大切にしていくことは、それが私は地域力だと、このように思っております。したがいまして、この合併問題というのは、理論や理屈でできるものでなく、あくまでも人間同士と申しますか、自治体同士の信頼関係であり、極めて機微に触れる問題でありますので、御提言は御提言として受けとめさせていただきます。 最後に、市民ニーズに即応した行政をと、「自助・互助・公助」の精神でと。 このことは、予算の概要の中にこの言葉を引用させていただきました。このことは、21世紀そのものが個人はもとより団体であろうが自治体であろうが問わず、自己管理、自己責任の時代であり、そういう世紀であろうというふうに認識をいたしております。自助の場合には必ず努力が伴わなきゃなりませんし、互助の場合は必ず協力というものが伴わなきゃなりませんし、公助の場合は支援ということが伴わなきゃならんというふうに思っております。 現在それぞれの地域でまちづくり委員会をつくっていただき、それぞれの地域のまちづくりというふうなことで、すべての課題について住民参加のもとで取り組んでいただいておるということは、これまさに自助努力、互助協力、公助支援というものの具現化したもんだと、このように私は思っております。 こういうふうな協働のまちづくりというふうなことをさらに育てていくとともに、今後ボランティア活動であるとか、ＮＰＯ等の支援というものは必ず必要であると、このように思っております。 そういうことの中で、私が好きな詩の一つに、官選の岡山県知事、最後の岡山県知事ですが、安積得也という人がおられますが、この人の詩の中に、「力がある者は力を、知恵のある者は知恵を、また物がある者は物を社会に生かそう。もしなければ、自分の中で育てよう。せめて優しい言葉と笑顔だけでも社会に与えよう」という詩が、これが私はいわゆる互助協力の精神だと、このように思います。
○議長（安原幹人君）
長船教育長。 〔教育長 長船勝巳君 登壇〕
◎教育長（長船勝巳君） 続きまして、学童保育にかかわります
教育委員会の考えにつきましてお答えいたします。 私どもといたしましても、
子どもたちが健やかに成長することを願っております。したがいまして、学童保育におきましても健康かつ安全で友達とかかわり合いながら楽しく生活することが大切であると思っております。 学校の施設等の利用につきましては、地域の方々の要望を踏まえ、
保健福祉課と連携を取りながら学校教育上支障のない範囲でできるだけ協力してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（安原幹人君） 宮田公人君。
◆３番（宮田公人君） 済みません。何点か再質問します。 まず、学童保育の時間のことなんですが、実は先般落合の児童館におきまして、落合と高梁と今度開設する松原の保護者の方が集まられまして会合がございました。夏時間５時、冬時間で６時という御答弁をいただいたんですが、やはり松原といいますか、やっぱりその周辺地域で考えた場合にその時間設定では厳しいだろうと。これは無理を言ってるとも思いませんし、例えば高梁市の一般の保育所にして考えてみても、既に私立は７時まで延長保育をと。市立は６時半までの延長保育をしている。倉敷市に行きましたが、先ほど申し上げましたように６時ないし６時半、一部７時。いわゆる一般の保育所については、平成14年度からいわゆる夜の７時までの延長保育をやるとおっしゃっておられました。つまりそれが何を意味するかといいますと、やっぱり親御さんが迎えに行って連れて帰らなきゃいけないということで、結局そういう時間設定に動きつつあるということが第１点。 それから、先ほど御答弁をいただいた６時までというのは、あくまで落合と高梁の考え方であります。落合と高梁は基本的に歩いて帰るという前提でありますが、松原にせよ宇治にせよ、周辺の地域といいますと、僕らもですが、学校が終わってから４キロ、３キロというのをえんごらえんごら歩いて帰るわけです。少なくとも１時間ぐらいかかると。それを仮に６時で切って、そんなむげなことはないと思いますけれども。そういう地域にあってそういう学童保育を考えていくんであれば、その整合性の問題はあるかもしれませんが、地域のニーズにこたえるんであれば枠組みとして少なくとも６時半という線が出ても、何ら私もしくは保護者の皆さんも無理を言っているとは私は思いませんが、市長、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（安原幹人君） 立木市長。
◎市長（立木大夫君） これはさきの御答弁で申し上げましたが、いわゆる開所時間の延長というようなことで６時までは考えると。ただ、開設時間等の調整でスライドをすることも運用上あり得るというふうに申したわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、３キロも４キロも歩くというふうなことですから、より一層通学条件といいますか、地理的な条件で退所時間というものは配慮せなきゃいかんと、私は逆にそういうふうに思っております。
○議長（安原幹人君） 宮田公人君。
◆３番（宮田公人君） 結局もう例えば冬時期になって６時が来ると。じゃあ、歩いて帰るという前提じゃあないわけです。あくまで親御さんが迎えに行くという。もちろんバス等がありまして、それに間に合う子はそれで帰れると。ただ、いわゆる一般の保育所のことを考えてみても、就労形態に合わせるとすれば、結局迎えに行って連れて帰るということになれば、歩いて帰させるわけにはいかんわけですから、そうすればいわゆる放課後学童クラブでありますが、考え方としてはいわゆる保育所の時間体系ということをベースにして考えてもいいんじゃないかと思いますが、違うでしょうか、どうでしょうか。
○議長（安原幹人君） 立木市長。
◎市長（立木大夫君） さっきから申しておりますように、弾力運用を考えていくということで、実情、実態の中で、また改めてやっていきたいと、このように思います。
○議長（安原幹人君） 宮田公人君。
◆３番（宮田公人君） わかりました。特にこの福祉というのは、時代が変わっていくということもありまして大変な状況もあると思うんですが、反対に言うと甘やかすのかということにもなりかねませんので、その辺は私も松原ですので地元の御父兄の皆さんと話をしながらどこに軸足を置くべきかということを、これから開設されるわけで、今後考えていきたいと思いますので、その動向によってはいろいろと御検討をお願いいたします。 それから、農政についてなんですが、やはり市長も同じような見解を持たれていると。会議についてだれも何も言わないというか、やっぱりであれば改善するべきだと思うんですよね。せめていろんなその資格を持った方もおられますし、もちろん会議ですからその報告という形になると思うんですが、やっぱりそういういろんな知識を持った人のノウハウを引き出すような運営方法というか、そういうのがあってしかりだと思うんで、次いつ招集がかかるのかわかりませんが、少なくともそういう疑問をお持ちであれば改善していただきたいと思うのが第２点であります。 それと、これは答弁の中にもあったんですけれども、もう一点提言という形で受け入れていただいておると思うんですが、やっぱりグリーン・ツーリズムということを考えたときに、思い当たるのはやっぱり私も宇治でした。宇治町は、高梁の中心からいえばかなり郷の方、山間部で郷になるんですけれども、個人的にうちのおふくろも宇治の出でありますし、ずっと昔から地縁の深いところでございました。結局高梁もそういうのを持っているわけで、そっからやっぱり発展させる、もうちょっと進んで考えればいい題材を持っているわけですから、発展させていくことができると思いますので、農政に関しては提言というか、なかなか具体的な形で出ませんけれども、十分宇治町を活用しながら、活用というと言い方が悪いかもしれませんが今後農政の展開を考えていきたいと思いますし、いっていただきたいと思います。 それは御答弁は結構で、最後に道路網の整備についてであります。 確かに、他町村のことになるわけです。広域農道なんかは他町村をまたいで行くわけで、しかしやっぱりお互いに一部事務組合とか消防とかそういう広域の制度を持っているわけですから、他町というわけにはこれはいかないと思うわけですね。いつまでもたっても備中町分ができない。でも、消防なんかはいわゆる一部事務組合を組んでお互いに助け合っているわけです。ですから、そういう意味では、何とかしてくれんかなあということは言えると思うんですが、市長、これ違うとるでしょうか。
○議長（安原幹人君） 立木市長。
◎市長（立木大夫君） さっきに会議の様子というふうなことで、私も同感だと申しましたのは、どうも市長という職の者が会長になって議長を務めるということがえんかいなあということを私自身も思っております。したがいまして、委員会等の持ち方について、従来の慣習によりまして会長が議長になるというふうなことになっておる。その辺は今後検討すべきもんだなあという感じを持っております。 それから、道路の問題ですが、今直接かかわっておりますのは、313の道路が広島県との境は結びました、313で。私が期成会の会長ということですので今はいわゆる広島県の油木町との、広島県との313の結びつきということが中心で進めております。もちろん中部広域農道ということで、今もう備中町の境のところまで行っておりますが、あの橋を建設するのに相当の時間と経費が要するということで、平成15年、平成16年、平成17年には備中町からは仮に高梁へ来るとすれば、広域農道を通った方が早いということにはなると、このように思っております。 そういうふうなことで、関係しますものとしましては、313の問題、そして広域農道というふうなことが当面は関係しておる課題であると、このように受けとめております。
○議長（安原幹人君） 以上で本日の議事日程は終わりました。 念のため申し上げます。次回は13日、一般質問、議案質疑、請願の上程、委員会付託等を予定いたしております。 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後２時56分 散会...